再選目指すサルコジ仏大統領、雇用・競争力強化策を発表
4月の大統領選で再選を目指すフランスのサルコジ大統領は29日、
雇用拡大・競争力強化策を打ち出した。
テレビでのインタビューで明らかにした。
サルコジ大統領は、付加価値税（VAT）の標準税率について、
現行の19.6％を引き上げ、10月から21.2％とする方針を表明。
増収分は企業の社会保障負担の軽減に充て、
競争力強化を図るが、有権者が反発する可能性もある。
大統領はまた、2月に資本金10億ユーロの投資銀行を設立し、
資金手当てに苦慮している中小企業向けに融資を行うことを明らかにした。
雇用関連では、若者の失業率低下に向け、
従業員が250人以上の企業に対し、
全体の5％に当たる数のインターン受け入れを義務付ける。
各種世論調査によると、サルコジ大統領への支持率は現在、
最大野党社会党から立候補している
オランド前第1書記を大幅に下回っている。
大統領はまた、8月の国内導入を計画する
金融取引税について、税率は0.1％になると述べた。
詳細には言及しなかったが、政府関係者によると、
金融取引税は債券ではなく株式を対象とし、
年間10億ユーロの税収が見込まれる。
