米議会予算局が財政赤字予想を引き上げ、法人税収伸び悩み

米議会予算局（CBO）は、27日公表した最新の
予算・経済見通しで、2014年度の財政赤字予想について、
4月時点の4920億ドルから5060億ドルにやや引き上げた。

法人税収が想定を下回るためとしている。

法人税収入の予測は3150億ドル。

4月時点の3510億ドルから引き下げた。

企業が法人税の納付を延期していることが背景。

CBOによると、企業は議会が優遇税制延長法案を
可決するかを見極めるため、法人税の納付を延期している。

議会は11月の中間選挙後に、昨年末で失効した
優遇税制50件を来年まで延長するか審議する見通し。

米国では、節税狙いの海外企業買収が
相次ぎ、政府が対応を検討している。

また、財務省は法人税が免除される事業形態
「マスター・リミテッド・パートナーシップ
（MLP）」の利用拡大の影響を調査中で、MLPの
利用が広がれれば、将来的に法人税収入が減る
との懸念も出ている。

CBOによると、財政赤字の対国内総生産（GDP）
比率は2018年まで3％以内で推移するが、2022年には
4％近くに上昇すると見込まれている。

歳入は経済をやや上回るペースでしか増えないのに対し、
歳出はより急ピッチで膨らむ見通しとしている。

CBOはまた、労働参加率の低下やパートタイム就業者の
高止まりを背景に、労働市場にはなお著しい緩みが
残っているとの認識を示した。