独第2四半期マイナス成長、ロシアの制裁など要因か＝財務省月報

ドイツ財務省は22日に発表した月報で、
第2・四半期の国内総生産（GDP）伸び率が
前期比マイナスとなったことについて、
ロシアによる制裁、ウクライナ危機に伴う
景況感の悪化、堅調な成長率となった
第1・四半期の反動が要因ではないか
との認識を示した。

独第2・四半期GDPは0.2％減。

第1・四半期の0.7％増から
マイナス成長に転じた。

同省は「ウクライナ危機がこれ以上
エスカレートせず、制裁が一段と
深刻な段階に進まなければ、現在の
景気減速は一時的なものにすぎないと
みられる」とし、その場合は年内に
投資が持ち直すだろうと指摘。

第2・四半期のマイナス成長には「その他の
地政学的緊張」及び「ユーロ圏の経済情勢の軟化」
も背景となったとしつつ、全般的な経済トレンドは
引き続きポジティブだとの認識を示した。