求職停止した米失業者、多数が労働市場への復帰に意欲=調査

ロイターとイプソスの調査で、求職を停止した
失業者の多くが、良い機会があれば労働市場
再び参入することを望んでいることが分かった。

調査は6月6日〜8月8日、失業または
退職状態にあるか、雇用状況について
明らかにすることを拒否した7727人を
対象に実施した。

調査によると、そのうちの34%が、労働市場
状況が悪すぎるために、求職活動を停止した、
と回答した。

米国の失業率は現在6.2%と低下傾向にあるものの、
調査では、40%が求職に対する展望について、
職を失った当時と比べて楽観的にはなっていない
と回答している。

ただ、求職活動を停止したと回答した人のうち多くが、
景気が回復するなど環境が好転すれば、求職を再開する
用意がある、と回答した。

ジャクソンホールでは21〜23日、経済シンポジウムが
開催されるが、労働市場が主要テーマになると見られている。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は米労働市場には
「緩み」があると認識、景気が上向いても、賃金の伸びと
インフレ率が抑制されると考えている。

今回のロイター/イプソスの調査通りに、
これらの失業者が実際に労働市場に再参入すれば、
労働市場が一段と「緩む」可能性がある。