労働市場は急回復、早期利上げには不十分＝FOMC議事要旨

米連邦準備理事会（FRB）は20日、7月29〜30日分の
連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。

それによると、FRBは労働市場の予想以上に
急速な回復を遂げているとしたものの、
さらに確固たる回復が示されるまでは利上げの
前倒しを望んでいないことが明らかになった。

議事要旨は「労働市場の状況は長期的に
正常とされる水準に著しく近づいた」とし、
ここ1年間の改善が「予想以上」だったことに
「総じて同意」した。

FOMC後に発表した声明でFRBは、労働市場に
「著しい」緩みがあると指摘したが、多くの参加者は
この評価について「近いうちに変えねば
ならないかもしれない」との認識を示した。

ただ、利上げ開始時期の見通しについては、
いかなる変更も「経済活動や労働市場、
物価上昇率に関する今後の動向次第」とした。

参加者は利上げの枠組みの多くの
要素について大筋で合意に至った。

ほとんどの参加者がフェデラルファンド
（FF）レートを引き続き主要政策金利と
することが適切とした。

FFレートの目標については、現在と同じく
25BPの幅を持たせることをほぼ全員が支持した。

FRBは2008年12月以来、
FFレートを0〜0.25％に維持している。

大半の参加者は、超過準備預金に対して金利を
支払うことで、政策金利の上限を設定できるとした。

下限はリバースレポ金利と
同じ水準に設定されることになる。

最初の利上げ後も当面、保有証券の償還資金再投資を
継続することに「ほとんどの」参加者が賛成していると表明。

前回の議事要旨では「多くの」参加者にとどまっていた。

一部参加者は、第1・四半期がマイナス成長と
なったことについて、経済が予想よりも弱まっている
ことの表れとも捉えられると指摘。

また数人の参加者は、低水準のインフレが
金融緩和スタンスを正当化するとの考えを示した。

議事要旨は「FOMCの参加者が雇用の最大化と
2％のインフレ率という目標に向け、達成されたものと
今後見込まれるものという点で進ちょく度合いを協議し、
そうした進展に関するFOMC見解をよりはっきりと
伝えるよう、声明文を充実させることを検討した」
ともしている。

議事要旨の発表直後、
米株式相場は上昇幅を圧縮した。

しかし、その後は素早く持ち直した。

ドルは主要通貨に対し値上がりし、
米国の10年債利回りも上昇した。

利上げ前倒しの確率はやや上がったが、
金利先物は依然として、最初の利上げについて
2015年の7月になると指し示している。