27日の経済指標

【日本】
2018年度末の個人金融資産は1835兆円
日銀が27日発表した資金循環統計によると、個人(家計部門)が持つ金融資産の残高は、2018年度末で前年度末比0.3％増の1835兆円と、年度末として過去最高を更新しました。
所得環境の改善を背景に現金・預金の増加が寄与したためで、前年度末を上回るのは10年連続となります。
内訳を見ると、全体の53.3％を占める現金･預金は賃上げもあり、1.9％増の977兆円と年度末ベースで最高を更新しました。
一方、株安が響き、株式･出資金が9.5％減の183兆円、投資信託も取引が振るわず2.2％減の71兆円でした。
金融機関を除く企業の金融資産は0.9％増え、過去最高の1176兆円でした。
このうち、現金･預金は3.6％増の273兆円でした。
この中、2018年度末の国債残高(国庫短期証券を含む)は2.6％増の1125５兆円でした。
保有者別では、金融緩和のために国債を大量に買い入れている日銀が5.9％増の486兆円で、全体に占める割合(43.2％)とともに最高を更新しました。　

5月の小売業販売額は前年比1.2％増
経済産業省が27日発表した5月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比1.2％増の11兆9840億円となりました。
19カ月連続で増加しました。

【ドイツ】
6月の独消費者物価指数速報値は前年比1.3％上昇
ドイツ連邦統計庁が27日発表した6月の消費者物価指数(CPI)速報値は欧州連合(EU)基準(HICP)で前年比1.3％上昇となりました。
欧州中央銀行(ECB)の目標を大きく下回りました。
5月も1.3％上昇でした。
６月は食品のほかレジャー価格が上昇したものの、エネルギー価格の低下が押し下げ要因となった。

【米国】
1～3月期の米GDP確報値は前期比年率3.1％増
米商務省が27日発表した第1･四半期実質国内総生産(GDP)の確報値は年率換算で改定なしの前期比3.1％増となりました。
輸出と在庫が押し上げ要因だった一方、国内需要は軟調でした。
2018年第4四半期は2.2％増でした。