米ドル供給オペを7月末で終了、資金調達環境が安定＝日銀など4中銀

日銀、欧州中銀、イングランド銀行、
スイス国立銀行の各中央銀行は24日、
米ドル資金供給オペレーション（公開市場操作）を
5月から段階的に縮小し、7月末で終了すると発表した。

米ドルの調達環境が安定していることなどが理由。

日銀では同オペについて3カ月物を月1回、
1週間物を週1回のペースの実施しており、
5月からの段階的縮小後は3カ月物を4月末まで、
1週間物を7月末まで続ける。

昨年10月に米連邦準備理事会（FRB）、
カナダ中銀を加えた6中銀が参加国・地域の
通貨間で実施している流動性スワップ協定の
常設化を決めており、日銀では「必要な事態となれば、
米ドル資金供給オペレーションを再開できる
体制となっている」と説明している。

米ドル供給オペは、米ニューヨーク連銀が
市場金利に応じた固定金利で担保の範囲内で
無制限にドル資金を供給する制度で、2008年の
リーマン・ショック後にはじめて導入された。

2010年2月にいったん終了したものの、
同年5月、ギリシャ・ショックを受けて
再開された。