消費増税は新たな問題につながらず、ユーロ圏デフレに陥らず＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は、消費増税により
日本経済に新たな問題が引き起こされることは
ないとの見解を示した。

世界経済フォーラムに出席するためダボスを
訪れた同総裁は、「消費増税により日本経済に
新たな問題が引き起こされることはない。
去年4月に新たな金融政策を導入した際、
2段階での消費増税は既に国会で可決されており、
増税による景気への悪影響は考慮に入れた」と述べた。

総裁は「15年間続いたデフレや、消費増税により
予想される悪影響などを克服するために新たな
政策枠組みを導入した。導入後9カ月が過ぎたが、
日本経済は軌道に乗っている」と指摘した。

量的緩和策について総裁は、米連邦準備理事会
（FRB）は政策正常化の過程を非常によく制御している
と指摘。

その上で、われわれもこの過程に注意を
払っており、市場を損なうことなく
制御していくと述べた。

今年の世界的なリスクについての質問に
黒田総裁は、ユーロ圏がデフレに陥るとは
見込んでおらず、景気は既に底入れし
今年は1％程度成長し、その後加速すると指摘。

「一部のエコノミストはユーロ圏がデフレに
陥る危険性があるとみているが、景気は
上向きつつありインフレ期待は2％程度で
抑制されていることなどから、可能性は
低いとみている」と述べた。