金融機関幹部の3人に1人「資金洗浄対策は脆弱」と評価＝調査

銀行幹部の3人に1人は、自社のマネーロンダリング
（資金洗浄）対策が脆弱と見ていることがKPMGの
調査で分かった。

調査は、48カ国の銀行・金融機関の資金洗浄対策
及びコンプライアンスの専門家317人を対象に実施した。

その結果、金融取引の状況を完全に把握する体制が
整っているとの回答は全体の半数程度にとどまった。

各国当局はマネーロンダリング監視体制が
甘い金融機関への取り締まりを強化している。

KPMGの国際資金洗浄部門トップの
ブライアン・ディリー氏は「規制当局が
金融機関に科す罰金が巨額になり会社存続に
関わる脅威になったり、企業や個人が
刑事訴追される例もある」と指摘した。

しかし、マネーロンダリング対策業務は、
銀行幹部が監視不十分になることを懸念するにも
かかわらず、外部に業務を委託する動きが
続いているという。

KPMGの調査では、回答者の約3分の1が
同業務の一部が外部に委託されていると回答した。