ECB、デフレ阻止へあらゆる行動とる用意＝イタリア中銀総裁

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの
ビスコ・イタリア中銀総裁は、ユーロ圏が
デフレスパイラルに陥るようであれば、
ECBは追加利下げや資産買い入れを含む
すべての利用可能な手段を講じる用意が
あるとの見解を示した。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に
出席中のビスコ総裁はロイターとのインタビューで、
ユーロ圏諸国の多くがインフレ率の
著しい低下に直面していると指摘した。

しかし「2010年のような状況とは異なり、
また日本のような状況にはなっていない」と述べ、
ユーロ圏はデフレに陥っていないと語った。

その上で、必要となれば「ECBは利用可能な
手段をすべて使い、状況に対応する用意がある」
と言明した。

さらに、引き続き金利による対応の余地があるとし、
ECBには中銀預金金利のマイナスへの引き下げを
検討する用意があると改めて表明した。

「資産面での介入も可能だ」としつつも、欧州連合
（EU）基本条約に違反する措置は実施できないと指摘し、
「国債を直接買い入れることはない」と述べた。

ユーロ圏の銀行監督は今年11月にECBに一元化され、
イタリアでは15行がECBの監督下に置かれる。

監督一元化に伴い実施される域内銀行の資産査定に
先立ち、ビスコ総裁はイタリア国内銀の健全性に関する
調査を進めている。

総裁は、調査によってどの程度の資本不足が
明るみに出るかについては踏み込まず、
対国内総生産（GDP）比で最大1％になるとする
国際通貨基金（IMF）の見通しを確認するにとどめた。