金融庁が地銀に再編検討を要請、業務提携・統合も選択肢

金融庁が地方銀行の経営者に対して業務提携や
経営統合を選択肢として検討するよう要請している
ことが明らかになった。

畑中龍太郎長官が1月中旬に開かれた地銀及び
第2地銀とのそれぞれの会合で「業務提携、
経営統合を経営課題として考えていただきたい」
と異例の発言を行った。

長官の発言は、金融庁が昨年9月に公表した
2013年度事務年度（2013年7月〜2014年6月）の
検査・監督方針に沿った内容。

同方針には「経営陣が責任ある迅速な経営判断を
するとともに、5〜10年後を見据えた中長期の
経営戦略を検討することが重要」と明記されている。

長官は1月の会合で、ビジネスモデルの中長期的な
持続可能性や他社との差別化、ビジネス・
ストラクチャーについて「今年はその答えを
出す年にしていただきたい」と要請した。

さらに中小企業向け貸出利回りから各種コストを
控除した指標と、人口動態から推計した将来の
地元市場の規模（2025年3月末）を基に算出した
各行の収益構造をみると「多くの銀行で黄色信号が
ともっている」と指摘した。

その上で資本政策や業務提携、経営統合を
経営課題として検討するよう「強く
お願いしたい」と訴えた。

また、リスクを先取りする態勢づくりと
積極的なリスク・テークを改めて要請。

特に日銀の異次元緩和という超緩和的な金融政策を
踏まえて「債券の保有リスクへの耐性あるいは
強じん性について、今年は昨年以上に強めていく
必要がある。金利リスクの問題について、注意深く
対応していただきたい」と発言した。

金融庁の広報担当者は「長官が地銀・第二地銀
との意見交換会に出席したのは事実」と確認したが、
発言内容についてはコメントを控えた。