2015-11-01から1ヶ月間の記事一覧

物価2%早期に達成とのコミットメントは不変=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の 記者会見で、2%の物価目標を「2年程度を念頭に できるだけ早期に達成するコミットメント(約束)に 変わりはない」と述べた。原油価格が急落しているが「目標達成が 後ずれると今から決める必要はない」と…

日銀、政策現状維持=景気判断も据え置き

日銀は19日の金融政策決定会合で、当面の 金融政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。景気の現状については「緩やかな回復を 続けている」との従来判断を据え置いた。木内登英審議委員がこれまでに引き続きマネタリーベースと 国債の買い入れ額減額(年間増…

米3地区連銀総裁、利上げ時期12月になると示唆=市場との対話の一環

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁を含む 3連銀総裁は18日、はニューヨークで行われた パネル討論会に参加し、相次いで米利上げ時期は 12月になると示唆する発言を行った。 クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、米経済は 今や緩やかな利上げに耐…

FOMC議事要旨、大半が12月会合までに利上げ条件整うとの見方

米連邦準備理事会(FRB)が18日に公開した10月27、 28両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、 大半の参加者は利上げの条件が12月会合までに整う可能性が あると考えていたことが分かった。ただ、米経済の長期的な見通しに 下振れリスクが出てき…

市場が織り込む利上げ時期、誤解を招く恐れ=ブロードベント英中銀副総裁

イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は18日、 金融市場が織り込む中銀利上げ時期は誤解を招く恐れがあるほか、 急激に変化するリスクがあるとの見方を示した。ロイターのイベントで行った講演で明らかにした。また、投資家に対し、英中銀のイ…

スイス中銀「フランなお過大評価」と認識、政府が総裁と定例会合

スイス国立銀行(中銀)は、現行の金融政策について、 なお過大評価されている通貨フランの押し下げを 目指していると政府に説明した。ジョルダン総裁との定例会合後、 政府が声明を発表した。マイナス金利などのスイス中銀の金融政策は 「依然としてフラン…

ユーロ圏経済、パリ攻撃による悪影響の兆候ない=メルシュECB専務理事

欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は18日、 パリ同時攻撃によりユーロ圏経済への信頼感が 後退した兆しはなく、いかなる悲観的な議論も 現段階では正当化されないと述べた。メルシュ専務理事はドイツのフランクフルトでの会議で、 「パリでの同時攻撃が…

ノンバンクには一律でない業務ごとの規制が必要=米FRB理事

米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事は17日、 米ブルッキングス研究所のイベントで講演し、 米国は多様化するノンバンクセクターを一律に 規制するのではなく、業務ごとに金融システム全体に もたらすリスクに応じて規制すべきとの見解を示した。同理事は…

イエレン米FRB議長、金融政策の指標連動法案に反対

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は17日、 米議員に宛てた書簡で、FRBに金融政策を各種経済指標に 連動させることを求める法案について、「米経済を 著しく阻害する」として批判した。同法案はFRBに金融政策を失業率やインフレ率などの 経済指標に連動…

FRB監督法案、ホワイトハウスが拒否権発動を警告

米ホワイトハウスは17日、米下院で審議されている 米連邦準備理事会(FRB)の監督・改革法案について、 議会を通過した場合は拒否権を発動するとの構えを示した。法案は、一定のルールに基づいた金利政策決定を FRBに義務付けることなどを盛り込んだもので、…

ECBの金融緩和策は行き過ぎ=元スイス中銀総裁

2001〜2009年にスイス国立銀行(中銀)総裁を 務めたジャンピエール・ロート氏は、欧州中央銀行 (ECB)の金融緩和政策は行き過ぎであり、 ユーロ圏が経済の健全性を取り戻すには 構造改革が必要との考えを示した。スイス放送協会(SRF)が 放映したインタビ…

仏予算、赤字が目標超過へ、同時攻撃受け安全保障費拡大=首相

フランスのバルス首相は17日、先週末のパリ同時攻撃を 受けて安全保障関連予算を増額するため、欧州連合(EU)が 義務付ける財政規律は達成できないとの見通しを明らかにした。首相は公共ラジオ、フランス・インターに対し、 予算案を修正して警官の増員など…

ユーロ圏の銀行、ECBがTier1比率10.1%以上を要請へ

欧州中央銀行(ECB)は、監督するユーロ圏の 銀行122行に対し、来年から普通株で構成する 中核的自己資本(Tier1)のリスク資産に対する 比率を平均10.1%以上にするよう求める方針だ。ラウテンシュレーガー専務理事が 17日明らかにした。ただ、各行はバラン…

中国の消費主導経済への移行、商品価格の圧迫要因=豪中銀総裁補

豪準備銀行(RBA、中央銀行)のクリストファー・ケント総裁補は17日、 中国がこれまでの投資主導型経済から消費主導型経済への移行を 目指していることについて、コモディティー(商品)価格の 反発余地が小さいことを意味するとの認識を示した。UBS主催の会…

豪中銀議事要旨「経済見通し改善」、低インフレで利下げ余地も

豪準備銀行(中銀)は17日、今月3日開いた理事会の 議事要旨を公表、経済見通しの改善を踏まえ 金利据え置きを決めたことが分かった。議事要旨は、インフレ見通しが低調なことから、 必要な場合には金融政策を一段と緩和する余地がある、 と言及しているが、…

6割がイスラム国への攻撃支持、地上軍派遣は反対多数=米世論調査

ロイター/イプソスが行った世論調査によると、 パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の 半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を 一段と強化することを望んでいる。半面、イスラム国が拠点を置くイラクやシリアに 地上軍を派遣することには大半…

「イスラム国」が新たな声明、ワシントンや欧州での攻撃警告

過激派組織「イスラム国」は16日、新たなビデオ声明を発表し、 シリアでの空爆に参加した国々はフランスと同じ運命をたどると した上で、米首都ワシントンを攻撃すると警告した。ビデオは、イスラム国が声明発表に よく利用するウェブサイト上で公開された。…

米大統領、一段の対IS地上軍投入は「間違い犯すことに」

オバマ大統領は16日、20カ国・地域(G20)首脳会合が 開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、米地上軍の 一段の投入については「間違いを犯すことになる」として 難色を示した。また、大統領はパリ同時多発攻撃を 「悲惨かつ痛々しい後退」と表現した…

仏大統領が同時攻撃受け議会演説、「イスラム国」への空爆強化へ

オランド仏大統領は16日、パリ同時多発攻撃を受け、 ベルサイユ宮殿での上下両院合同会議で演説し、 国境警備の強化や防衛費の拡大に加え、テロ対策の ための法律を厳しくする考えを表明した。さらに犯行を主張する過激派「イスラム国」への 空爆を強化する…

ECB、低金利政策がはらむ金融安定リスクを注視=クーレ専務理事

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は16日、 ECBは異例の低金利政策がもたらす恐れのある 金融安定に対するリスクを注視しているとしながらも、 市場が過熱している兆候はみられないとの認識を示した。同専務理事は「ECBの金融政策が金融安定に及ぼす 可能…

パリ同時多発攻撃、投資家の信頼損なう可能性=コンスタンシオECB副総裁

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は16日、 パリで13日に起きた同時多発攻撃を受け、投資家の 信頼感が損なわれる可能性があると警告した。副総裁はパリでの攻撃について「われわれが既に 直面していた問題すべてを悪化させる可能性がある」 と述べ…

G20首脳、成長押し上げに注力=パリ同時攻撃「凶悪」と非難

トルコ南部アンタルヤで開かれていた20カ国・地域 (G20)首脳会合は16日、G20全体の経済成長率を 2018年までに2%ポイント押し上げることを確約した 共同声明を採択し閉幕した。声明は世界的な経済成長は一様ではなく想定を 下回っているとの認識を示しなが…

日本に追加措置が必要か判断するのは時期尚早=GDPでIMF幹部

国際通貨基金(IMF)のミレシフェラッティ副調査局長は、 日本の7〜9月期の国内総生産(GDP)について、 民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の 要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要か どうか判断するのは時期尚早と述べた。同氏は「統計の…

マイナス金利が現状では最善=スイス中銀メクラー理事

スイス国立銀行(中銀)のメクラー理事は現地紙に対し、 同中銀はマイナス金利よりもプラス金利を望むが、 現状ではマイナス金利の維持が同国にとって最善だ との見解を示した。メクラー理事はスイス紙ノイエ・チューリヒャー・ ツァイトングに対し、スイス…

ECB、12月上旬に緩和の是非決定、長期トレンド注視=メルシュ専務理事

欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は、 金融政策を一段と緩和するかどうか12月上旬に 決定すると表明した。また、ECBは短期的な指標よりもむしろ、 長期的なトレンドを注視しているとも述べた。専務理事は仏紙レゼコーに対して「エネルギー価格の ベー…

人民元のSDR採用、IMFの基準満たせば支持する=米財務長官

米国のルー財務長官は15日、中国政府高官に対し、 国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR) 構成通貨への人民元の採用について、IMFの基準を 満たす場合にはこれを支持すると伝えた。米財務省の報道官が明らかにした。報道官によると、ルー長官は、トル…

日本政府、内需主導型成長に向け財政支援を=米財務長官

米国のルー財務長官はトルコで開かれた20カ国・地域 (G20)首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、 日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために 政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が15日、声明で明らかにした。これによると、ルー長官は二…

中国は中高速の成長維持が可能、今年は7%前後に=習国家主席

中国の習近平国家主席は15日、中国が中高速の 経済成長を維持することが可能とし、今年の成長率は 7%前後になるとの見通しを示した。トルコで開催された20カ国・地域(G20) 首脳会合での発言として、中国外務省の ウェブサイトに公開された。

米欧日の金融政策を注目

今週も米欧日の金融政策を注目する 展開が続くものと思います。米国の12月の金融政策の変更(超緩和策の解除)の 確度が一段と高まっています。一方、ユーロ圏ではドイツの反対はあるものの、 追加緩和に向けてECBの総意が固まってきた という印象が強まって…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。米国は12月に利上げ(超緩和策の解除)、 ユーロ圏では追加緩和、日本では金融政策は 変更無しが予想されています。それぞれの地域での金融政策が打倒となるのか否か、 足元の経済指標を注目売る動きが強まるも…