中国の消費主導経済への移行、商品価格の圧迫要因＝豪中銀総裁補

豪準備銀行（RBA、中央銀行）のクリストファー・ケント総裁補は17日、
中国がこれまでの投資主導型経済から消費主導型経済への移行を
目指していることについて、コモディティー（商品）価格の
反発余地が小さいことを意味するとの認識を示した。

UBS主催の会合で述べた。

総裁補は、中国では住宅市場の不振を背景に
鉱工業生産が顕著に鈍化している、と指摘。

「（住宅）販売と価格は今年始めと比べると
やや持ち直したが、建設活動の持続的回復の
兆しは見られない」と述べた。

総裁補は「中国の発展段階が進むにつれ、
コモディティー価格が今後上昇する可能性は
やや限定されるということだ」との見方を示した。

一方、中国の長期的な見通しについては、
楽観的になる理由がある、と指摘。

サービスセクターはなお底堅く、新規雇用の伸びが
消費需要を支援しているほか、都市化のプロセスは
まだ当面続く、と述べた。

総裁補は「中国当局は必要があれば、一段の支援策を
講じる余地がある。ただ、金融システムの持続性向上など
長期的な目標を損なうことになりかねないため、過大な
刺激は控えるかもしれない」としている。