豪中銀議事要旨「経済見通し改善」、低インフレで利下げ余地も

豪準備銀行（中銀）は17日、今月3日開いた理事会の
議事要旨を公表、経済見通しの改善を踏まえ
金利据え置きを決めたことが分かった。

議事要旨は、インフレ見通しが低調なことから、
必要な場合には金融政策を一段と緩和する余地がある、
と言及しているが、金利が既に歴史的な低水準に
あることから、目先の追加利下げの可能性は低そうだ。

議事要旨では、豪ドル相場の下落と、サービスセクターに
おける力強い雇用の伸びなどが指摘され「経済状況の
改善見通しが、ここ数カ月間でやや強まった」ことを
示唆している、との認識が示された。

「こうした情報を考慮した上で、メンバーは今回の
理事会で、キャッシュレート（政策金利）を据え置くことが
適切との判断を下した」としている。

一方「インフレ見通しを踏まえると、需要を支援する
必要性が生じた場合、金融政策を一段と緩和する余地が
あるかもしれない」という。

鉱業投資減少に伴う成長への影響が後退し、他のセクターの
活動が上向くにつれて、経済は今後2年間に徐々に回復すると
なお予想していると表明。

「ただし、相対的に高い失業率や、低い賃金の伸び、
予想を下回るインフレ率など、過剰生産能力の存在を
示す証拠がまだある」と判断。
「金融政策は緩和的である必要がある、
との結論に達した」。

また、一部銀行による住宅ローン金利の引き上げに
ついては、金融状況の若干の引き締めにつながったが、
なお緩和的との認識を示した。

海外のリスクをめぐっては、中国など
アジアの成長鈍化を指摘。

このトレンドは、想定より長期化する
可能性がある、との見方を示した。