6割がイスラム国への攻撃支持、地上軍派遣は反対多数＝米世論調査

ロイター／イプソスが行った世論調査によると、
パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の
半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を
一段と強化することを望んでいる。

半面、イスラム国が拠点を置くイラクやシリアに
地上軍を派遣することには大半が反対の立場だった。

13日にパリが襲撃された直後の週末、
1483人を対象に調査を実施した。

回答者の63％はパリと同様の攻撃が身近で
発生するのではないかと心配していると答えた。

2013年に米国内で起きたボストン・マラソン爆破事件の
直後よりも、今回のほうが不安は高まっている。

また、17％がテロリズムを
最大の懸念要因に挙げた。

10月時点の9％から急増し、テロリズムが
経済問題と並んでトップを占めた。

60％は米国がイスラム国をもっと
攻撃すべきだと考えていた。

イラクやシリアでの空爆への支持は過半数を
やや上回ったが、オバマ大統領がすでに承認した
特殊部隊の派遣には、約65％が反対した。

通常の地上部隊を派遣することについては、
さらに多い76％が反対した。