2015-11-17から1日間の記事一覧

中国の消費主導経済への移行、商品価格の圧迫要因=豪中銀総裁補

豪準備銀行(RBA、中央銀行)のクリストファー・ケント総裁補は17日、 中国がこれまでの投資主導型経済から消費主導型経済への移行を 目指していることについて、コモディティー(商品)価格の 反発余地が小さいことを意味するとの認識を示した。UBS主催の会…

豪中銀議事要旨「経済見通し改善」、低インフレで利下げ余地も

豪準備銀行(中銀)は17日、今月3日開いた理事会の 議事要旨を公表、経済見通しの改善を踏まえ 金利据え置きを決めたことが分かった。議事要旨は、インフレ見通しが低調なことから、 必要な場合には金融政策を一段と緩和する余地がある、 と言及しているが、…

6割がイスラム国への攻撃支持、地上軍派遣は反対多数=米世論調査

ロイター/イプソスが行った世論調査によると、 パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の 半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を 一段と強化することを望んでいる。半面、イスラム国が拠点を置くイラクやシリアに 地上軍を派遣することには大半…

「イスラム国」が新たな声明、ワシントンや欧州での攻撃警告

過激派組織「イスラム国」は16日、新たなビデオ声明を発表し、 シリアでの空爆に参加した国々はフランスと同じ運命をたどると した上で、米首都ワシントンを攻撃すると警告した。ビデオは、イスラム国が声明発表に よく利用するウェブサイト上で公開された。…

米大統領、一段の対IS地上軍投入は「間違い犯すことに」

オバマ大統領は16日、20カ国・地域(G20)首脳会合が 開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、米地上軍の 一段の投入については「間違いを犯すことになる」として 難色を示した。また、大統領はパリ同時多発攻撃を 「悲惨かつ痛々しい後退」と表現した…

仏大統領が同時攻撃受け議会演説、「イスラム国」への空爆強化へ

オランド仏大統領は16日、パリ同時多発攻撃を受け、 ベルサイユ宮殿での上下両院合同会議で演説し、 国境警備の強化や防衛費の拡大に加え、テロ対策の ための法律を厳しくする考えを表明した。さらに犯行を主張する過激派「イスラム国」への 空爆を強化する…

ECB、低金利政策がはらむ金融安定リスクを注視=クーレ専務理事

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は16日、 ECBは異例の低金利政策がもたらす恐れのある 金融安定に対するリスクを注視しているとしながらも、 市場が過熱している兆候はみられないとの認識を示した。同専務理事は「ECBの金融政策が金融安定に及ぼす 可能…

パリ同時多発攻撃、投資家の信頼損なう可能性=コンスタンシオECB副総裁

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は16日、 パリで13日に起きた同時多発攻撃を受け、投資家の 信頼感が損なわれる可能性があると警告した。副総裁はパリでの攻撃について「われわれが既に 直面していた問題すべてを悪化させる可能性がある」 と述べ…

G20首脳、成長押し上げに注力=パリ同時攻撃「凶悪」と非難

トルコ南部アンタルヤで開かれていた20カ国・地域 (G20)首脳会合は16日、G20全体の経済成長率を 2018年までに2%ポイント押し上げることを確約した 共同声明を採択し閉幕した。声明は世界的な経済成長は一様ではなく想定を 下回っているとの認識を示しなが…