日本に追加措置が必要か判断するのは時期尚早＝GDPでIMF幹部

国際通貨基金（IMF）のミレシフェラッティ副調査局長は、
日本の7〜9月期の国内総生産（GDP）について、
民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の
要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要か
どうか判断するのは時期尚早と述べた。

同氏は「統計の詳細に比べて数字そのものが
弱かったと解釈できる。当局による措置が
必要かどうかを議論する前に、年末にかけての
指標の動向をみなければならない」と述べた。