2015-11-16から1日間の記事一覧

日本に追加措置が必要か判断するのは時期尚早=GDPでIMF幹部

国際通貨基金(IMF)のミレシフェラッティ副調査局長は、 日本の7〜9月期の国内総生産(GDP)について、 民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の 要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要か どうか判断するのは時期尚早と述べた。同氏は「統計の…

マイナス金利が現状では最善=スイス中銀メクラー理事

スイス国立銀行(中銀)のメクラー理事は現地紙に対し、 同中銀はマイナス金利よりもプラス金利を望むが、 現状ではマイナス金利の維持が同国にとって最善だ との見解を示した。メクラー理事はスイス紙ノイエ・チューリヒャー・ ツァイトングに対し、スイス…

ECB、12月上旬に緩和の是非決定、長期トレンド注視=メルシュ専務理事

欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は、 金融政策を一段と緩和するかどうか12月上旬に 決定すると表明した。また、ECBは短期的な指標よりもむしろ、 長期的なトレンドを注視しているとも述べた。専務理事は仏紙レゼコーに対して「エネルギー価格の ベー…

人民元のSDR採用、IMFの基準満たせば支持する=米財務長官

米国のルー財務長官は15日、中国政府高官に対し、 国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR) 構成通貨への人民元の採用について、IMFの基準を 満たす場合にはこれを支持すると伝えた。米財務省の報道官が明らかにした。報道官によると、ルー長官は、トル…

日本政府、内需主導型成長に向け財政支援を=米財務長官

米国のルー財務長官はトルコで開かれた20カ国・地域 (G20)首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、 日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために 政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が15日、声明で明らかにした。これによると、ルー長官は二…

中国は中高速の成長維持が可能、今年は7%前後に=習国家主席

中国の習近平国家主席は15日、中国が中高速の 経済成長を維持することが可能とし、今年の成長率は 7%前後になるとの見通しを示した。トルコで開催された20カ国・地域(G20) 首脳会合での発言として、中国外務省の ウェブサイトに公開された。