FOMC議事要旨、大半が12月会合までに利上げ条件整うとの見方

米連邦準備理事会（FRB）が18日に公開した10月27、
28両日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、
大半の参加者は利上げの条件が12月会合までに整う可能性が
あると考えていたことが分かった。

ただ、米経済の長期的な見通しに
下振れリスクが出てきたことも議題に上がった。

夏場から秋の初めの中国株急落で米国の金融市場も
混乱したが、その後について「大半の」参加者が
利上げに踏み切るための条件は「次回会合までに
整う可能性がある」とした。

この時の声明では12月会合で利上げを検討すると、
FRBにしては珍しく直接的な文言で言及した。

議事要旨によると、参加者の「数人」は利上げ期待感を
必要以上に高めてしまうと懸念したが、FOMCの
スタッフは利上げ時期の市場予想は来年まで後ずれ
していることを挙げ、FRBが政策意図の市場への伝達で
遅れを取った可能性があるとした。

10月会合の後の声明発表を受けて、市場が
予想する利上げ時期は12月に戻った。

議事要旨は「米国の金融システムは世界的な市場の
混乱を乗り切った模様で、全体に及ぶようなストレスの
兆候はない」と指摘。

「大半の参加者が海外の経済や金融の動向がもたらす
下振れリスクは後退し、国内の経済や労働市場の見通しは
ほぼ均衡していると判断している」とした。

短期的な見通しとは別に、FOMCは10年ぶりの利上げに
近づく中で米経済の潜在成長率についても議論。

目標として掲げる最大雇用や2％の物価上昇と一致する
金利水準として、実質均衡金利を取り上げた。

これは多くのマクロ経済モデルの中核を成しており、
現在の金利が「正常」水準からどれだけかい離しているかを
判断する基準となる。

中銀がどれだけ景気刺激策を
導入したかをみる材料にもなる。

FOMCのスタッフによる試算では、均衡実質金利は
金融危機中にゼロを下回った可能性が大きく、その後は
やや持ち直したものの「現在はゼロに近い」水準にある
とされた。

これは急激な金融引き締めを避けようとすれば、
政策対応の余地は限られることを示す。

金利はゼロ近傍から大して上がらないかもしれない。

議事要旨によると、問題の深刻さを反映する形で
「何人か」の参加者は、低金利が根付くようであれば
他の景気刺激策を模索することが「賢明な」対応だとした。