物価2％早期に達成とのコミットメントは不変＝黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の
記者会見で、2％の物価目標を「2年程度を念頭に
できるだけ早期に達成するコミットメント（約束）に
変わりはない」と述べた。

原油価格が急落しているが「目標達成が
後ずれると今から決める必要はない」と反論した。

日銀は10月30日の決定会合で、2％目標の
達成時期を従来の16年度前半から後半に延期。

一方、政策運営の本来の目安である消費者物価指数
（生鮮食品を除いたコアCPI）が前年比でマイナスにも
かかわらず、追加緩和を見送った。

このため市場関係者の間では、日銀が「毎回の会合から
2年程度の期間で目標達成が見通せればよい、とする
政策運営にシフトした」との観測も出ていた。

黒田総裁はこれを否定し、早期の目標達成への
意志を示し続ける姿勢を強調した。

もっとも「量的・質的緩和（QQE）」がスタートした
2013年4月からすでに2年半が経過しており、日銀は
目標の達成時期をこれまで再三延期。

現時点でメドとしている2016年度後半に
2％が実現しても、のべ3年半となる。

総裁は、当初から「2年の期間しか緩和を継続するとは
言っていない」、「期限を区切った政策でなく、物価目標を
実現するまで継続する政策だ」と指摘し、緩和を続ける
期間よりも実現できるまで継続する重要性を強調した。

原油価格の下落が11月に入り加速し、日銀が指標とする
ドバイ産は足元40ドルと10月末時点の日銀想定（50ドル）
から大幅に下振れている。

総裁は「目標達成時期は原油価格で左右される」と述べ、
2016年度後半からのさらなる延期の可能性を否定しなかった。

同時に、原油価格が「足もとで振れているから直ちに
2％達成時期が後ずれると今から決める必要はない」
と述べた。

ドル資金の調達コストの上昇により、海外投資家による
短期国債需要が増大し短期国債の金利のマイナス幅が
拡大している点については、「ある意味QQEの効果が
相当効いているということ。現時点で特に問題があるとは
感じていない」と述べた。

邦銀のドル資金調達についても「特段の問題は見られず、
一定期間混乱しても十分な流動性準備を確保している」
と語った。

また、パリの同時多発攻撃に関しては「欧州の
金融市場が平静を保っている」ことなどを根拠に、
世界経済や日本経済への影響は「現時点で限定的」
と判断。

「世界経済、日本経済に下方リスクをもたらす
恐れがないか今後注視する」との考えも示した。

日銀は13日、金利上昇などによる将来の収益減少に
備え引当金制度を導入するとの方針を公表したが、
「緩和からの出口とは関係がない」と述べた。