米欧日の金融政策を注目

今週も米欧日の金融政策を注目する
展開が続くものと思います。

米国の12月の金融政策の変更（超緩和策の解除）の
確度が一段と高まっています。

一方、ユーロ圏ではドイツの反対はあるものの、
追加緩和に向けてECBの総意が固まってきた
という印象が強まっています。

他方、日本では、追加緩和策は来年になる
との見方が支配的となっています。

為替相場は、この各国の金融政策を睨んで、
ドル＝円＞ユーロの構図となっています。

こうした流れは、12月に米国が利上げを
行うまで、継続すると睨んでいます。

通常、利上げが意識される通貨は、利下げが
考えられる通貨に対して、一方的に上昇する
動きとなるのですが、米国の超緩和策解除は
既に織り込み済みとなっています。

万が一、利上げが実施されても、0.25％程度に
とどまる限りは、ドルが一方的に買い上げられる
動きは、出にくいと思います。

今年の夏に、米国の9月の利上げが予想された時点で、
ドルが買い上げられたことで、利上げ分のドル上昇は
既に織り込み済みとの見方が出ています。

その水準が125円程度見られており、これ以上の
ドルの上昇となるには、それなりの材料が必要に
なると思います。

日本では、追加緩和を行う必然性が安倍政権からの
要請でしかない、と見た場合、円がこれ以上
売られる理由は見当たらないと考えます。

今、市場では、米国は利上げ、日本、欧州は
追加緩和との見方が強まっていますが、日本が
追加緩和を見送った場合の想定は少ないと考えます。

その可能性は少ないと考えており、米利上げ、
欧州追加緩和、日本は据え置きと想定した場合、
為替相場は、ドルは対ユーロで堅調に推移しても、
対円では横ばい圏での推移が想定されます。

また、足元で、フランスで、イスラム過激派と
見られる大規模なテロが起きました。

ユーロ圏は間違いなく、追加緩和に
踏み切る可能性があると思います。

欧州でのテロの激化を材料に、米国でも
金融政策を変更することは難しくなる
可能性があります。

恐らく、世界は、イスラム過激派と見られる
大規模なテロに対峙する必要があると思います。

その場合、金融政策の変更で、世界経済が
危機に陥ることは、米国が避ける可能性があります。

イエレンFRB議長は意外にハト派で、米国の
金融政策を慎重にリードする可能性があると考えます。

米国が利上げを行おうと考えると、この夏場は
中国の株価急落、今回はフランスでの大規模テロと、
それを難しくする事象が出てきます。

フランスを中心に、欧州が非常事態にある中で、
金融政策が単独で変更できるのか否か、
大いに注目されます。

予想レンジは、
ドル円が118.20〜124.20円、
ユーロ円が126.20〜134.20円、
英ポンド円が182.20〜188.20円、
豪ドル円が82.20〜89.20円。