国民はデフレ脱却と評価、政策現状維持重要＝日銀議事要旨

日銀が25日公表した議事要旨によると、10月30日の
金融政策決定会合では、物価上昇率がゼロ％であっても
家計は物価が上がっていると認識しており、デフレから
脱却しつつあるとの指摘が出ていたことが分かった。

同会合で日銀は2％の物価目標達成時期を延期し、
事前には市場で追加緩和観測も出ていたため、
議論の内容が注目されていた。

議事要旨によると、委員らは「2％の物価目標は
安定的に達成すべきで物価の基調的な動きを
重視すべき」点で一致。

一人の委員は「物価の改善基調を維持するように
金融政策を運営すれば日銀への信認は失われない」
と指摘した。

仮に追加緩和に踏み切る場合も「手段に
限界はない」と一人の委員は述べた。

日銀が本来政策運営の目安としている消費者物価指数で
生鮮を除くコアCPIが前年比ゼロ％近傍で推移しているにも
関わらず、物価が基調的に上昇しているとみる根拠として、
多くの委員は、生鮮食品をエネルギーを除いた消費者物価指数
（日銀版コアコア指数）が前年比1.2％まで上昇している
ことを挙げた。

コアCPIの上昇品目比率から下落品目比率を差し引いた
指標がはっきり上昇している点も取り上げた。

ある委員は「多くの国民や企業経営者の間は
『量的・質的緩和（QQE）』は所期の効果を発揮し、
デフレ脱却は進んでいると評価。現状の政策持続により
信認を保つのが重要」と発言。

また「購入頻度の高い商品の値上がりを消費者は
敏感に感じとっており、デフレではないとの意識が
広まっている」、「家計はコアCPIの前年比が
ゼロ％程度でも物価は大きく上がっていると
実感している」との声も出た。

もっとも物価の先行きには下振れ
リスクがあるとの意見も多数出た。

多くの委員が「新興国経済の減速に
注意すべき」と指摘。

海外経済の不透明感から企業が賃上げに慎重になれば
「物価の上昇ペースが下振れるリスクがある」との見方を
委員は共有した。

複数の委員は「2017年4月の消費税引き上げによる
需要の減少が物価の基調の悪化につながるリスクに
留意必要」との懸念を表明した。

日銀は2013年4月にQQEを打ち出した際、2年程度で
2％の目標達成を掲げたが、現実には目標達成時期の
延期を繰り返している。この点について委員らは
「予想物価上昇率を2％にアンカーし直さなければならない
日銀にとって、（2年との）コミットメントは必要な措置」
との認識を示した。

これに対して、2017年度末までの見通し期間中での
目標達成は無理とみる一人の委員が、2年とは、
「常に（現時点から）先行き2年程度を念頭に置く
ローリングターゲットと考えている」との見解を述べた。