インフレ目標未達リスクが増大＝ECB理事会議事要旨

欧州中央銀行（ECB）が公表した10月22日開催の
理事会議事要旨では、インフレ目標を達成できない
リスクが増大しており、現行の措置が十分ではない
可能性があるとの認識が示されていたことが分かった。

ECBの緩和措置は機能しているとしたが、各国政府の
構造改革の進展は鈍く、欧州委員会が主導する
投資プログラムも勢いを欠くとして、外部からの
支援はほとんど得られていないとの認識を示した。

ECBは目標達成が不可能と認めるか、広範な手段を
活用し一段と踏み込んだ措置を講じる必要があるとの
議論が交わされていたことも判明した。

行動する用意があり、12月3日の理事会で
政策を見直す方針も改めて表明した。

9月の経済見通しは「基本シナリオに下振れリスクが
あることを示唆している」とし、2％弱のインフレ目標の
達成時期見通しが再び「後ずれする公算が大きい」
と指摘した。

こうしたトレンドは、とりわけコアインフレの
持ち直しが停滞し、商品（コモディティ）価格下落による
コアインフレへの波及が急ピッチかつ顕著に表れる中で
「懸念すべき」兆候とした。

その上で「外的要因による影響、及び不透明感の高まりは、
ECBの措置が最終目標の達成に向け十分な弾みを
つけていない可能性を高めた」とした。