課題は付加価値デフレの改善＝ミニ経済白書

政府は「日本経済2013〜2014」と題した
いわゆるミニ経済白書を発表した。

今回のテーマは「デフレ脱却への闘い、
次なるステージへ」として、デフレでは
なくなった現状からデフレ脱却へ向けての
課題を整理した。

まず今回の景気回復力は、デフレ状況ではなくなった
2006年年央までの回復を総じて上回っていると分析。

今回の方が早いペースで幅広い
品目にその動きが広がっているとした。

企業の定着していたデフレ予想も大幅に改善、
特に中小企業で改善が顕著だとした。

カギとなる賃金についても、2006年当時は
冬のボーナスが低調となった後、賃金全体も
失速したが、今回底堅い動きになっている。

また一般労働者の所定内給与や
パート労働者の時給も上昇傾向にある。

こうしたことから、現状についてデフレ脱却に
向けて着実に前進していると位置づけた。

2014年の消費税引き上げ以後も、日本経済の
体力が回復してきていることや経済対策による
反動減緩和や成長力底上げ効果も期待できるため、
景気の回復基調は続くと見られるとした。

今後、成長力を底上げしていくためには、
2006年当時よりもサービスなどの職種で
ミスマッチが拡大していることから、
賃金改善につながる可能性がある積極的な
転職を後押ししていくことも必要だと指摘。

実際に働く人の数を増加させる必要があるとして、
ミスマッチ解消や非正規化による労働の質低下を
回避するための人的投資や雇用流動化を図るべきとした。

投資の活性化に向けては、デフレ脱却や投資減税による
資本コストの引き下げにより、設備投資を後押しし、
生産性を高めていくことが必要だとした。

非製造業では円安によるコスト転嫁が十分にできず、
付加価値が圧迫されることが懸念されており、
内需拡大により投入に見合った算出価格引き上げが
可能となる環境整備が必要とした。

白書では、デフレ脱却への闘いには、政策を
総動員するとともに、進捗状況を丹念に分析し、
次の政策につなげる必要があるとしている。