日銀が異次元緩和の継続決定、消費増税でも景気は「基調的に回復」

日銀は20日の金融政策決定会合で、資金供給量
（マネタリーベース）を年間60兆〜70兆円増やす
異次元緩和の継続を全員一致で決めた。

現行の資産買い入れ方針も継続する。

足元の景気は「緩やかに回復している」
との判断を据え置いた。

先行きについては、来年4月の消費増税の影響を
受けながらも「基調的には緩やかな回復を
続けていく」とした。

「緩やかに回復している」との判断は
4カ月連続。

先行きは、消費増税を控えて駆け込み需要が
顕在化し始める中、「消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、
基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」
とし、消費増税の影響に言及した。

足元の輸出や設備投資、生産などの判断は変わらず。

個人消費も前月と同様に「引き続き底堅く推移している」
としたが、その背景となる雇用・所得環境について
改善しているとし、前月の「改善の動きがみられる」
からやや判断を進めたかたちだ。

12月日銀短観を踏まえ、企業の業況感は「広がりを
伴いつつ改善を続けている」との評価を盛り込んだ。

物価については、生鮮食品を除いた消費者物価
（コアCPI）の前年比について、10月が
0.9％上昇したことを受け、「1％程度と
なっている」と指摘。

先行きは「当面、プラス幅を拡大するとみられる」
とし、前月の「プラス幅を次第に拡大していくと
みられる」から表現を修正した。

予想物価上昇率は「全体として
上昇しているとみられる」とした。

海外経済は「一部に緩慢な動きもみられているが、
全体として緩やかに持ち直している」との判断を維持。

リスク要因に引き続き、欧州債務問題の展開、
新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペースを挙げ、
「日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」としている。

金融政策運営は、2％の物価安定目標の実現を目指し、
その安定的な持続に「必要な時点」まで異次元緩和を
継続する。

その際「経済・物価情勢について上下双方向の
リスク要因を点検し、必要な調整を行う」方針だ。