消費増税の影響は判定難しい、必要なら政策調整＝日銀総裁

日銀は19〜20日に開いた金融政策決定会合で、
声明文に消費増税による駆け込み需要と反動減の
影響を注視する一文を初めて書き込んだ。

黒田東彦総裁は会見で異次元緩和は2015年以降も
未曾有の国債買入れを継続する「無期限
（オープンエンド）緩和」であることを認めた。

毎月の国債買入れペースは来年以降も大きく変わらないとし
市場関係者の懸念払しょくに努めた。

金融政策は年間60兆〜70兆円マネタリーベース
（資金供給量）を増やす現行の異次元緩和を
維持すると9人の政策委員の全員一致で決めた。

国内景気の現状判断は「緩やかに回復している」
とし、前回までの判断を据え置いた。

ただ国内経済の先行きについて「消費税率引き上げに
伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、
基調的には緩やかな回復を続けていく」との文言を
初めて書き入れた。

黒田総裁は会見で「駆け込みと反動減が、どの程度の
規模で起こっているか判定するのはそう簡単でない」と指摘。

「非耐久財は（増税実施時期の）近くでないと
わからない」などと懸念を列挙。

「今後の動向を十分注視していく」とし、
声明文で「わざわざ触れた」と説明した。

総裁が2日の講演・会見で、異次元緩和が「2年で
終わるとの誤解が外国人に多い」とした点について、
ロイターが「異次元緩和は2％を目指すオープンエンド
（無期限）という意味か」と質問したところ、総裁は認め、
3年目以降も未曽有の国債買い入れが続く可能性を示唆。

さらに「上下双方向のリスクを点検し、必要に応じて
調整を行う」と追加緩和を辞さない姿勢を繰り返した。

日銀は毎年50兆円程度のペースで保有する
国債の残高を増やす計画だが、異次元緩和が
4月に始まったため、2014年以降は、毎月の
買入れ額が現行の7兆円程度から減るのでは
との懸念が市場関係者の間で浮上している。

総裁は「実際の買い入れ額は（満期が来た国債の）
償還額などを踏まえ弾力的に運用するため、ある程度
幅を持ってみる必要がある」とし、「現在の
買い入れペースが大きく変わるとは思っていない」
と述べた。

来年3月に期限がくる成長基盤強化支援と
貸出増加支援制度について「利用や貸出動向など
踏まえ今後検討する」と述べた。