金融庁が機関投資家の行動原則を策定、採用機関のリスト公表へ

金融庁は、機関投資家に投資先企業の持続的成長への
関与を促すための行動原則「日本版スチュワード
シップコード」を採用する機関投資家のリストを
2014年6月以降、公表する。

関係筋が明らかにした。

26日開催の有識者検討会で行動原則の
素案を示し、2月中の最終取りまとめを目指す。

金融庁のホームページで公表する。

オリンパスや大王製紙などの企業の不祥事を受け、
外国人投資家から日本企業のガバナンスを問う声が
高まったことを踏まえ、企業経営者が持続的成長の
ために責任を果たす上で機関投資家にも関与を
促す狙いがある。

導入を検討している行動原則は、英国での
機関投資家の行動原則「スチュワードシップコード」
を参考にする。

日本の実情に配慮して7つの原則を示す。

資先企業との建設的な対話を通じて当該企業や
事業環境への理解を深め、コーポレート・ガバナンス
（企業統治）の向上や持続的成長を促すことが柱となる。

詳細な規定にはせず、基本的な原則を提示する。

法令のように一律に義務を課すのではなく、
原則を受け入れるかどうかは任意とする。

原則を実施しない場合には理由を説明させる
「コンプライ・オア・エクスプレイン」の仕組みとする。

英国の原則では、企業と意見が合わない場合、
企業への働きかけを段階的に強めたり、
ほかの投資家と共同で企業に要求することを
盛り込んでいるが、日本版では取り入れない。

金融庁は、年金積立金管理運用独立行政法人
（GPIF）や生命保険会社、損害保険会社、
信託銀行、投資顧問などでの採用を見込んでいる。