ドイツ経済、今年第1四半期はプラス成長に復帰へ＝アスムセンECB専務理事

アスムセン欧州中央銀行（ECB）専務理事は25日、
ドイツ経済について、今年第1・四半期は前四半期の
マイナス0.6％からプラス成長に復帰するとの見通しを示した。

ただし、ドイツ経済は改革が必要で、今後5〜10年間で
再び1990年代後半のように「欧州の病人」と揶揄される状態に
陥るリスクがあると指摘している。

理事は当地での講演で「初期段階の統計によると、
ドイツ経済には速やかな回復が見られ、四半期ベースで
今第1・四半期はプラス成長に復帰するだろう」と述べた。

その上で、理事はシュレーダー前首相が提唱した
「アジェンダ2010」と呼ばれる構造改革に言及し、
ドイツ経済が順調なのは過去5〜10年の改革の
成果の表れだとした。

ドイツは教育システムの改革と移民の受け入れを
急ぐ必要があるとし、高齢化が進む中、
その重要性は増していると指摘した。

エネルギー分野の改革や、税制システムの近代化、
所得格差拡大という問題の解決、新たなインフラの整備と
既存インフラの補修が実施されることが必要だとしている。

理事はドイツの中規模企業にとって資金調達状況に
対する懸念はないとしているが、ユーロ圏内では
その懸念が残っていると指摘。

だがこの問題の解決は政治家が担うべきで、
ECBが担うものではないとした。

銀行が融資しないのはリスク回避が一因で、
例えば不良債権が膨らんだことなどによって
引き起こされていると指摘。

特に政治家にとって深刻な課題だとの認識はあるが、
ECBは支払い能力のある銀行の流動性の問題に
対応しており、その他の側面は担う立場にないと述べた。