雇用改善前に資産購入縮小・停止の必要性も＝米FOMC議事録

米連邦準備理事会（FRB）が20日に公表した1月29〜30日の
連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、複数の委員が
潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に
資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性が
あると指摘した。

議事録では「資産買い入れの効果、コスト及びリスクを
継続的に評価した結果、FOMCとして労働市場の見通しが
大幅に改善したと判断する前に買い入れを縮小または
停止することになる可能性もあると複数の参加者が
述べた」としている。

1月のFOMCでは月額850億ドルの資産買い入れ継続を
決め、労働市場の見通しが著しく改善するまで、
資産購入を続ける方針を改めて示した。

米経済は2012年第4・四半期に急減速したが、
1月の会合でFRB当局者は、景気の足踏みにもかかわらず
経済は引き続き緩やかな成長軌道にあるとの認識を示した。

議事録の発表を受けてドルは上昇し、米国株は下落。
S&P総合500種は昨年11月中旬以来で
最大となる1日あたりの下落率となった。

金価格は昨年7月以来の安値をつけたほか、
株式市場の下落を受けて米国債価格は上昇した。

議事録によると、1月の会合では多くの当局者が
一段の資産買い入れによる潜在的なコストについて
懸念を表明した。

こうしたタカ派的な見方の一方で、時期尚早な
資産買い入れ停止に伴うリスクを指摘する意見も出され、
議事録は「一部の当局者は資産買い入れをあまりに早く
縮小または停止することによる潜在的なコストを
指摘した」としている。

FOMC内部で意見の相違があることが明らかになり、
来週行われるバーナンキFRB議長の議会証言に
注目が集まりそうだ。

昨年終盤の政策変更で、FRBは、向こう1〜2年の
インフレ見通しがFOMCの長期目標である2％から
0.5％ポイント以内に収まる限り、失業率が6.5％に
低下するまでフェデラルファンド（FF）金利を
ゼロ付近に維持するとの方針を表明した。

1人の当局者は、追加の緩和策として失業率が6.0％に
低下するまで実質ゼロ金利を維持することを提案した。

複数の当局者が1月のFOMCで、購入した債券の
保有期間を現在の想定より長期化することで
一段の金融緩和を提供する可能性について
協議したことも明らかになった。

FRBのバランスシート規模は、債券買い入れにより
2008年以降で3倍強に拡大し、約3兆ドルとなっている。

FRBはこれまでに、金融を引き締める時が来れば
バランスシート規模を縮小すると表明している。

今回の議事録では、3月の会合において非伝統的な政策の
潜在コストに関する声明の表現を見直すとした。

米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は19日、
米経済には改善の兆しが見られるものの、ぜい弱な
労働市場を踏まえれば連邦準備理事会（FRB）の
緩和政策は年内を通じて引き続き適切との見方を示した。