TPP交渉参加、全関税撤廃で約束求めず＝日米共同声明

日米両国は22日、首脳会談後、環太平洋連携協定
（TPP）に関する共同声明を発表した。

両国は声明で、日本がTPP交渉に参加する場合、
「全ての物品が交渉対象となる」ことを確認する一方、
日本のコメや米国の自動車など、配慮が必要となる
品目があることにも言及。

日本のTPP交渉参加への下地を整える内容となった。

声明は「日本にとっては特定の農産物、米国にとっては
特定の工業製品といった、両国とも二国間貿易における
敏感な問題（センシティビティ）を抱えていることを
認識する。最終的な結果は交渉によって決定される
ことになるが、TPP交渉参加にあたり、一方的に
すべての関税撤廃をあらかじめ約束することは
要求されないと両政府は確認する」とした。