S&Pのソブリンアナリスト、小川隆平氏は18日の電話会議で、 安倍晋三政権が発足後に打ち出した政策を評価するには 時期尚早とした上で、据え置きを決めた日本のソブリン格付けの 判断について、前政権と政策が大きく変わったため、 仕切り直しに近い考え方を…

今週の為替相場は、急速な円安が 一服することが予想されます。欧米景気の堅調な動きに対し、 日本の景気が弱いことを材料に 円売りが進んでいました。また、日本では安倍首相が強力な金融緩和を行って、 景気を回復させようとする、アベノミクスを受けて、 …

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。好調と言われていた欧州の経済に対する懸念が 出始めており、経済が悪化すれば、ユーロ危機が 再燃するとの見方が出ていることで、経済指標に 対する関心度が高まっています。米国では、財政問題が再燃しており、…

菅義偉官房長官は15日午後の会見で、安倍晋三首相が 21日から米国を訪問し、22日にオバマ大統領と 会談する予定だと発表した。日米首脳会談では、日米2国間にとどまらず、 アジア太平洋の情勢を含め、幅広い課題で 忌憚のない意見交換を行い、日米関係の 強…

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、 米格付けの変更の可能性について、予想される債務の軌道に 左右されるとの見解を示した。高い成長が得られなければ、米債務の対国内総生産 （GDP）比率は上昇する可能性があるとし、 「債務の対GD…

米ニューヨーク連銀は14日、連邦準備理事会（FRB）が 2012年第4・四半期に為替介入を実施しなかったことを 明らかにした。ニューヨーク連銀がまとめた議会向けの四半期報告によると、 FRBの主要通貨指数に基づくドルの貿易加重平均相場は、 10〜12月の3カ月…

欧州中央銀行（ECB）のコンスタンシオ副総裁は14日、 政策担当者は「通貨戦争」という表現をエスカレート させないよう、慎重になるべきだと述べた。 ブリュッセルで開かれたフォーラムでの発言。副総裁は「私見では、通貨戦争についての表現を エスカレート…

白川方明日銀総裁は14日、金融政策決定会合後に記者会見し、 大胆な金融緩和を軸とした安倍晋三政権の経済政策に対し 通貨安競争との批判が一部から出ていることに関連し、 金融政策は国内経済の安定を目指して各国が しっかり政策を行うということであり、…

甘利明経済財政担当相は14日午後、2012年10〜12月期 実質国内総生産（GDP）の発表を受けて記者会見し、 デフレ脱却に総力を挙げるとし、先行き、輸入物価の 上昇が適正に価格転嫁されデフレーターが期待する 方向にいくか注視する考えを示した。10〜12月期GD…

メキシコ中央銀行のカルステンス総裁は、 主要7カ国（G7）が前日発表した為替に関する 声明を支持するとともに、本格的な通貨戦争は 誰の利益にもならないと述べた。15〜16日にモスクワで開かれる20カ国・地域（G20） 財務相・中央銀行総裁会議への出発を控…

次期米財務長官に指名されているジャック・ルー氏は13日、 上院財政委員会の指名承認公聴会で、強いドルを支持すると 言明するとともに、税制改革に優先的に取り組むべきとの 考えを示した。ルー氏は質疑応答で「米財務省は民主・共和両党の政権下で、 強い…

イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は13日、 為替に関する日米欧7カ国（G7）の声明は文字通りに 受け止めるべきとの見方を示し、解釈しようとする 動きがあることは遺憾だと表明した。総裁は記者会見で「政府が国内経済成長を支えるために 金融刺激…

英国のキャメロン首相は13日、一連の通貨安競争は 誰も見たくないと述べ、経済成長のために自国通貨の 切り下げを試みるべきでないとの考えを示した。モスクワで開催される20カ国・地域（G20） 財務相・中央銀行総裁会議で、通貨安競争の 防止策を見いだすべ…

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、 為替相場に関して現時点で行動する必要はない との認識を示し、ECBがユーロ相場に目標を 設けることはないとあらためて言明した。地元紙ザルツブルガー・ナッハリヒテンに 14日掲…

ファビウス仏外相は13日、今年の財政赤字を 国内総生産（GDP）比3％に削減する目標は おそらく達成できない、と述べた。 政府要人として初めて目標未達の可能性を認めた。政府監査機関も前日、目標は 達成できないとの見方を示している。この見方は正しいか…

ドイツ政府当局者は13日、為替相場をめぐる緊張の 沈静化に向け日米欧7カ国（G7）が12日に発表した 声明を20カ国・地域（G20）が支持することを 望むとの立場を表明した。当局が誘導するのでなく、市場原理に 基づいた為替相場にコミットするよう求めた。こ…

国際通貨基金（IMF）は13日、ユーロ圏諸国は 銀行同盟構想を確実に実施に移すべきであり、 取り組みが後退すれば経済が再び混乱に陥る恐れが あるとのスタッフ報告を公表した。域内統一の銀行預金制度など、構想の柱を 確実に実現する必要があるとしている。…

ニュージーランドのイングリッシュ財務相は13日、 ニュージーランドドルの上昇が国内の輸出業者にとって 逆風となっているものの、同国経済の規模は小さく、 相場を押し下げるために限られた納税者の資金を 金融市場の介入に利用するリスクは取らないと言明…

中尾武彦財務官は12日夜、日米欧7カ国（G7） 財務相・中央銀行総裁がまとめた為替に関する 声明について「日本経済再生のため、引き続き 適切な金融政策、財政政策、成長戦略を実行し、 成長力強化とデフレからの脱却を図っていくことが 重要である」との考…

麻生太郎財務相は12日夜、財務省内で為替に関する G7声明を発表し、金融緩和の強化など日本の デフレ不況対策が為替を目的としていないことが G7各国から認識されたことに意義がある、との考えを示した。G7声明は、2月15日、16日にロシアで開催される 20カ国…

カナダ財務省高官は12日、先進7カ国（G7）が 為替に関する声明は日本を名指しする意図があったか どうかについて、名言を避けた。この高官は、G7声明が特定の国を念頭としていないのか、 それとも日本を念頭に置いているのかとの記者団の質問に、 声明はバラ…

カナダ中銀のカーニー総裁は12日、議会で証言を行い、 今週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、 先進国は新興国に対し柔軟な為替政策を導入するよう圧力を かける必要があるとの見解を示した。カーニー総裁はまた、いかなる日米欧7カ国（G7…

日米欧7カ国（G7）高官は12日、同日公表された 為替に関するG7の声明について、円の過度な変動、 及び円相場に関する日本当局者の発言に対する懸念を 示唆したものだったとの見解を示した。同高官は「声明は誤って解釈された。声明は 円の過度な変動に対する…

日米欧7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁らが、 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前に 声明を急きょ取りまとめたのは、G20会合で主要国の 金融緩和策に批判を噴出させかねなかった新興国との 「正面衝突」を回避する狙いが背景にあったとみら…

ドイツのショイブレ財務相は12日、欧州に為替相場の 問題はないが、域外の国・地域では為替政策に関わる 問題が存在するとの懸念があると述べた。ショイブレ財務相は欧州連合（EU）財務相理事会の 閉幕に当たり、記者団に「欧州には外国為替問題は 存在しな…

欧州中央銀行（ECB）のコンスタンシオ副総裁は12日、 モスクワで開催される20カ国・地域（G20）財務相・ 中央銀行総裁会議では変動相場制へのコミットメントを 再確認すべきとの考えを示した。銀行規制に関する会合で記者団に述べた。「われわれはもちろん、…

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は12日、 新たな債券買い入れプログラム（OMT）の活用は 金融政策の波及に大きな問題があるときのみ 検討が可能との立場を表明した。また通貨安戦争に関する議論は 行き過ぎとの認識を示した。スペインの国会議員の招請で1時…

米サンフランシスコ地区連銀が11日発表した調査結果によると、 高止まりしている国内失業率と、しばしばその原因とされている 税や規制をめぐる不透明性との間に、実際には関連性は ほとんどみられなかった。サンフランシスコ地区連銀が最新のエコノミック・…

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン副議長は11日、 依然として厳しい雇用情勢を踏まえれば、FRBが行っている 積極的な金融緩和政策は正当化されるとの認識を示した。同副議長は米最大の労働組合である労働総同盟産別会議 （AFL−CIO）での講演で、「雇用最大…

イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は9日、 デリバティブ取引に絡む大規模な損失が発覚した 大手行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（MPS）の 監督問題について発言し、中銀の監督官は適切に 行動したとの見解を改めて表明した。ただ例外的なケースで…