2013-02-13から1日間の記事一覧

適切な政策でデフレ脱却図る、為替は引き続き注視=中尾財務官

中尾武彦財務官は12日夜、日米欧7カ国(G7) 財務相・中央銀行総裁がまとめた為替に関する 声明について「日本経済再生のため、引き続き 適切な金融政策、財政政策、成長戦略を実行し、 成長力強化とデフレからの脱却を図っていくことが 重要である」との考…

日本のデフレ対策、為替目的でないとG7に認識されたことに意義=財務相

麻生太郎財務相は12日夜、財務省内で為替に関する G7声明を発表し、金融緩和の強化など日本の デフレ不況対策が為替を目的としていないことが G7各国から認識されたことに意義がある、との考えを示した。G7声明は、2月15日、16日にロシアで開催される 20カ国…

カナダ財務省高官、G7声明に日本名指しの意図あるか明言避ける

カナダ財務省高官は12日、先進7カ国(G7)が 為替に関する声明は日本を名指しする意図があったか どうかについて、名言を避けた。この高官は、G7声明が特定の国を念頭としていないのか、 それとも日本を念頭に置いているのかとの記者団の質問に、 声明はバラ…

カナダ中銀総裁「G20で日本の緩和策が議題に」、政策は支持

カナダ中銀のカーニー総裁は12日、議会で証言を行い、 今週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、 先進国は新興国に対し柔軟な為替政策を導入するよう圧力を かける必要があるとの見解を示した。カーニー総裁はまた、いかなる日米欧7カ国(G7…

G7声明、日本当局者の発言に懸念示唆=高官

日米欧7カ国(G7)高官は12日、同日公表された 為替に関するG7の声明について、円の過度な変動、 及び円相場に関する日本当局者の発言に対する懸念を 示唆したものだったとの見解を示した。同高官は「声明は誤って解釈された。声明は 円の過度な変動に対する…

G7声明「金融政策は国内目的」を明確化、新興国との衝突回避

日米欧7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁らが、 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に 声明を急きょ取りまとめたのは、G20会合で主要国の 金融緩和策に批判を噴出させかねなかった新興国との 「正面衝突」を回避する狙いが背景にあったとみら…

為替政策問題、欧州以外で存在するとの懸念=独財務相

ドイツのショイブレ財務相は12日、欧州に為替相場の 問題はないが、域外の国・地域では為替政策に関わる 問題が存在するとの懸念があると述べた。ショイブレ財務相は欧州連合(EU)財務相理事会の 閉幕に当たり、記者団に「欧州には外国為替問題は 存在しな…

モスクワでのG20会合、変動相場制の原則を再確認すべき=ECB副総裁

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は12日、 モスクワで開催される20カ国・地域(G20)財務相・ 中央銀行総裁会議では変動相場制へのコミットメントを 再確認すべきとの考えを示した。銀行規制に関する会合で記者団に述べた。「われわれはもちろん、…

債券購入は大問題の対処のみ可能、通貨安戦争議論は行き過ぎ=ECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は12日、 新たな債券買い入れプログラム(OMT)の活用は 金融政策の波及に大きな問題があるときのみ 検討が可能との立場を表明した。また通貨安戦争に関する議論は 行き過ぎとの認識を示した。スペインの国会議員の招請で1時…

米失業率、高止まりの原因は消費支出抑制=米SF連銀調査

米サンフランシスコ地区連銀が11日発表した調査結果によると、 高止まりしている国内失業率と、しばしばその原因とされている 税や規制をめぐる不透明性との間に、実際には関連性は ほとんどみられなかった。サンフランシスコ地区連銀が最新のエコノミック・…

米FRB、積極的な景気刺激策を継続=イエレン副議長

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン副議長は11日、 依然として厳しい雇用情勢を踏まえれば、FRBが行っている 積極的な金融緩和政策は正当化されるとの認識を示した。同副議長は米最大の労働組合である労働総同盟産別会議 (AFL−CIO)での講演で、「雇用最大…