カナダ中銀総裁「G20で日本の緩和策が議題に」、政策は支持

カナダ中銀のカーニー総裁は12日、議会で証言を行い、
今週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
先進国は新興国に対し柔軟な為替政策を導入するよう圧力を
かける必要があるとの見解を示した。

カーニー総裁はまた、いかなる日米欧7カ国（G7）加盟国も
為替相場の目標のために金融政策を利用してはならない
との立場も示した。

カーニー氏は7月1日に
イングランド銀行（英中銀）総裁に就任する。

議会証言でカーニー総裁は、日本の緩和策、及び日銀が
導入した2％の物価目標に対する支持を表明。

ただ「これらの重要で非常に前向きなマクロ経済上の
政策について、日本の当局が為替相場の特定の水準を
目標としているとの懸念が一部出ている」とし、
「G7はこの件に関して討議した。週末のG20財務相・
中央銀行総裁会議でも議題として取り上げられる
見通しだ」と述べた。

その上で、カナダと同様に日本の当局者も金融政策は
国内の情勢を目標とするものであるとの認識を
共有しているとし、「インフレ目標を2％に
設定した場合、国内的な結果を目標としているのであり、
為替相場を目標としたものではない」と擁護。

金融政策はその性質上、為替相場に影響を
及ぼすとし、日本に対し一部理解を示した。

G20は15〜16日にモスクワで
財務相・中央銀行総裁会議を開く。

これに先立ちG7は12日、
為替に関する声明を発表。

声明でG7財務相・中央銀行総裁は、
「長年にわたりコミットしている、
為替レートは市場において決定されるべきこと、
そして為替市場における行動に関して
緊密に協議すべきことを再確認」し、
「財政・金融政策が、国内の手段を用いて
それぞれの国内目的を達成することに
向けられてきていること、今後も
そうしていくこと、そして為替レートを
目標にはしないことを再確認する」とした。

カーニー総裁は声明発表後、数時間してから行った議会証言で、
「声明は、金融政策が為替レートではなく、国内での目標を
中心に据えるものであるとのG7のコミットメントを
再確認するものだ」と述べた。

その上で「G7が一丸となってG20会合に参加し、
このコミットメントをG20加盟の主要新興国の間に
できるだけ早く広めることが、非常に重要になっている。
一部の主要新興国は柔軟な為替相場を完全に実施しており
協力的だが、まだやるべきことが多く残っている国もある」
と述べた。