カナダ財務省高官、G7声明に日本名指しの意図あるか明言避ける

カナダ財務省高官は12日、先進7カ国（G7）が
為替に関する声明は日本を名指しする意図があったか
どうかについて、名言を避けた。

この高官は、G7声明が特定の国を念頭としていないのか、
それとも日本を念頭に置いているのかとの記者団の質問に、
声明はバランスをとることが意図されていると述べるにとどめた。

日米欧7カ国（G7）は12日、為替に関する声明を発表した。

「為替レートは市場で決定される」とし「為替市場における
行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する」とした。

その上で、各国の財政・金融政策が「それぞれの国内目的を
達成することに向けられている」こと、「為替レートを
目標にしない」ことなどを明言した。

高官は、過去数週間に出た為替をめぐる様々な発言を
抑えるために声明を出す必要があるとG7は決めたと述べ、
このところの為替をめぐる発言は有益でないと指摘した。

高官は、カナダ政府やG7諸国が円相場の過度な動きを
懸念しているかどうかについて、コメントを拒否した。

一方、あからさまな為替介入は、市場が混乱したり
過度の変動があった場合以外は、G7声明に反する行為と
指摘した。

その上で、15〜16日にモスクワで開催される
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
為替に関する討議によって、中期的な財政問題など、
他の重要な問題がないがしろにされないことを希望する、
との考えを示した。