米失業率、高止まりの原因は消費支出抑制＝米SF連銀調査

米サンフランシスコ地区連銀が11日発表した調査結果によると、
高止まりしている国内失業率と、しばしばその原因とされている
税や規制をめぐる不透明性との間に、実際には関連性は
ほとんどみられなかった。

サンフランシスコ地区連銀が最新のエコノミック・レターで
発表した調査によると、失業率が高止まりしている主因は、
住宅バブルの影響を受けた世帯の支出抑制である可能性が高い。

プリンストン大学教授で連銀の客員研究員を務める
アティフ・ミアン氏とシカゴ大学ビジネススクール教授を
務めるアミール・スフィ氏が共同で執筆した調査論文は、
企業が雇用を控える原因に焦点をあてている。

両氏によれば、雇用の伸びと税や規制を
めぐる懸念との間に相関関係はほとんどない。

雇用状況が悪化するのは、まさに企業が売上高の
低迷を懸念し始める時だとしている。

2008年から2011年の間に雇用が伸びたある州では、
主な懸念事項として規制や税を挙げた企業の割合が
増えたという。

また、企業の間で税や規制への懸念が強まった州で、
こういった懸念の高まりが認められなかった州を
上回る雇用の伸びがみられたとしている。

ただし、この場合の相関関係に
統計的優位性はないとしている。