ドイツ、為替めぐるG7声明をG20が支持すること望む＝政府当局者

ドイツ政府当局者は13日、為替相場をめぐる緊張の
沈静化に向け日米欧7カ国（G7）が12日に発表した
声明を20カ国・地域（G20）が支持することを
望むとの立場を表明した。

当局が誘導するのでなく、市場原理に
基づいた為替相場にコミットするよう求めた。

この当局者は記者団に対し「新たなG7声明発表をもって
為替をめぐる論議を現時点で恐らく終わらせたことを
歓迎する」と表明し、「声明はG7の全メンバー国が支持した。
G20でも受け入れられることを望む」と語った。

その上で「為替論議によって政府が構造改革を軽視する
結果になってはならない」とし、「ユーロ圏、欧州、
そして世界で構造改革を一段と進めるよう
引き続き求めていく」と語った。

ショイブレ財務相は、2013年までに公的赤字を
半減するという目標の進ちょく状況を確認する
枠組み作りを求めていくとし「一定水準以上の
債務がある国は債務を返済するとの信頼が無くなり、
新たな成長が見込めない。トロント（で開催された
G20サミット）後の状況について議論を始めるのは
妥当だ」と述べた。

ドイツ政府は金融市場規制やソブリン債に関する
集団的行動条項の国際的な導入などでも進展を望むとし
「金融市場規制は完結していない」と述べた。