米FRBは第4四半期に為替介入せず、対円上昇率11.3％

米ニューヨーク連銀は14日、連邦準備理事会（FRB）が
2012年第4・四半期に為替介入を実施しなかったことを
明らかにした。

ニューヨーク連銀がまとめた議会向けの四半期報告によると、
FRBの主要通貨指数に基づくドルの貿易加重平均相場は、
10〜12月の3カ月間で1.0％上昇した。

ドルは対円で11.3％上昇。

一方、対ユーロでは2.5％下落した。

その他の通貨に対しては概ね横ばいで推移した。

NY連銀は「米国の政治をめぐる情勢が金融市場の
大きな焦点となっていたことから、ドルには
若干のボラティリティーが見られた」とし、
特に11月と12月は「財政の崖」問題が
市場心理に大きな影響を与えたと指摘した。

ドルの対円での上昇は、日本の政権交代後の新政権が
一段と積極的な財政政策を打ち出し、金融緩和を
進めるとの観測が背景にあったとの見方を示した。

対ユーロでの下落は、欧州中央銀行（ECB）が
前年夏にユーロを守る姿勢を明確に示してから、
ユーロ圏に対する市場心理が継続的に
改善したことが背景にあったとした。

ドルは中国人民元に対して0.9％下落。

2005年6月のペッグ（連動）制廃止以降で、
対ドルでの人民元相場は最も高くなった。

市場関係者は、中国の各種経済指標の改善と
貿易収支の適正化に加え、ユーロ圏の
先行き不透明感が和らいだことが、
人民元の上昇に寄与したとしている。

2012年通年では、人民元の
対ドルでの上昇率は1.0％。
2011年の5.0％からは減速した。