金融政策、為替相場に影響与えること目的とはしていない＝日銀総裁

白川方明日銀総裁は14日、金融政策決定会合後に記者会見し、
大胆な金融緩和を軸とした安倍晋三政権の経済政策に対し
通貨安競争との批判が一部から出ていることに関連し、
金融政策は国内経済の安定を目指して各国が
しっかり政策を行うということであり、為替相場に
影響を与えることを目的とはしていない、
との見解を示した。

また、日銀が掲げている消費者物価の前年比上昇率を
2％とする目標の達成に向けた考え方については、
政府と日銀の間にずれはないと語った。

日銀は金融政策維持を決定、景気判断を引き上げ
日銀は13、14日に開いた金融政策決定会合で、
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を
0〜0.1％程度に、基金による資産買入計画を
それぞれ現状維持とすることを全員一致で決めた。

1月の前回会合で2％の物価目標の導入など
金融緩和の強化策を打ち出して間もないことから、
景気刺激や円高修正の効果を見極めるのが適当と判断した。

景気判断は「下げ止まりつつある」に上方修正した。

会合では、宮尾龍蔵審議委員が、実質的ゼロ金利政策を
2％の物価目標の実現が見通せるまで継続する議案を
提出したが、反対多数で否決された。

前回会合で「弱めに推移している」
としていた景気判断を上方修正した。

輸出の減少ペースが緩やかなになっていることや、
公共投資、個人消費など内需の底堅い動きを背景に、
生産が「下げ止まりつつある」ことなどが背景。

前回会合では、輸出と生産について
「減少している」と判断していた。

景気の先行きについては、「当面横ばい圏内」の推移を
見込んでいるが、その後は海外経済の減速脱出につれて
「緩やかな回復経路に復していく」との見方を維持していた。

海外経済についても、「減速した状態が続いているが、
持ち直しに向けた動きもみられている」と回復の兆しを
指摘し、判断を引き上げた。

これを踏まえた金融政策運営は、前回会合で決定した
消費者物価の前年比上昇率で2％とする「目標」を
「早期に実現することを目指す」とし、実質的な
ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置について
「それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、
強力に金融緩和を推進する」と表明した。

宮尾委員の提案は、このうち実質的なゼロ金利政策について、
物価目標が見通せるまで継続することを約束するもので、
実質的にゼロ金利政策の長期化を狙ったものとみられる。

また、日銀は物価の安定による経済の健全な発展に
資することを理念として金融政策を運営するとともに、
「金融システムの安定確保を図る責務を負っている」と明記。

競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの
進展によって「持続可能な物価の安定と整合的な
物価上昇率が高まっていく」との認識を示した。