森本日銀審議委員、強力緩和推進へ基金残高達成に努力

日銀の森本宜久審議委員は20日、高知市内で講演と記者会見を行い、
日銀の金融政策運営について、景気回復を強力な金融緩和で
後押ししていく姿勢を示したが、具体的な緩和手法への言及は避けた。

緩和政策の柱である資産買入基金について、様々な工夫をしながら
残高目標の達成に努力する方針を強調した。

森本委員は、1月の金融政策決定会合で導入した消費者物価の
前年比上昇率で2％とする物価目標の早期実現を目指すとともに、
その達成に向けて強力な金融緩和を推進していくと表明。

日銀として「景気回復が見えてきた現在の状況を活かせるよう、
強力な金融緩和策や成長支援等の施策を通じて金融面から
後押しをする」とし、追加緩和は経済・物価情勢を点検しながら
必要性を判断すると語った。

その上で、資産買入基金と貸出支援基金を合わせ、今後1年余りに
「50兆円超という巨額の資金供給を新たに行う」ことから、
「今年はかつてなく極めて大規模な金融緩和が進行していく」と強調。

資産買入基金は、現在の68兆円程度から今年末に101兆円まで
積み上げる計画だが、「いろいろと工夫しながら」残高目標を
確実に達成していくと語った。

19日に公表された1月21、22日開催の金融政策決定会合の
議事要旨では、基金による長期国債の購入について、複数の委員が、
現行3年以下となっている残存期間を5年程度まで延長する考えを示している。

森本委員は、3年以下としている由について「日本の資金調達構造を
みると、3年以下の貸し出しの割合が高く、それに概ね対応する期間の
金利に働きかけることが効果的だ」と説明。

国債の買い入れ年限長期化は追加緩和措置となるが、具体策については
「いろいろな選択肢を認識しながら効果とコストを考えてチェック
していきたい」と述べるにとどめた。

森本委員は内外の金融・経済情勢について、欧州債務問題に関連し、
「昨秋以降、ひと頃意識されたユーロ崩壊といったテール・リスクは
後退している」とし、海外経済は減速が続いているものの、
先行き緩やかな回復に転じていくと展望。

米国については、シェール革命がエネルギーや原材料価格の
下落によって「経済を浮揚させていく可能性がある」と語った。

これを踏まえた日本経済は、景気の弱めの動きに歯止めが
かかりつつあり、足元の円高是正の動きも「輸出や
企業収益などの下支えに寄与する」と指摘。

経済・物価の先行きリスクは「上下バランスしている」とし、
景気は「年央にかけて緩やかな回復経路に復していく」
との認識を示した。