米財務省、革命防衛隊とつながりあるイラン企業への制裁発表

米財務省は28日、革命防衛隊とつながりのある
イラン企業への制裁措置を発表した。

また、国営海運会社のイラン・シッピング・ラインズ
（IRISL）とつながりのある個人と海運会社にも制裁を科した。

財務省声明は「制裁を免れようとするイランの試みが
見逃されることはないという、明確なシグナルを
国際社会に発するもの」としている。

制裁の対象となったのは海運会社の「SADRA」など複数企業。

同社はイランとベネズエラに事務所をもち、
革命防衛隊が資金源とするエンジニアリング会社
「ハタム・アンビヤ」の傘下会社。

SADRA傘下の「ディープ・オフショア・テクノロジーPJS」
も対象とされた。

今回の措置により、これら企業の資産が凍結される以外に、
これら企業と取引がある海外金融機関は米国での
コルレス口座を失う可能性があるという。