今週の為替相場は、新年度入りとなる中で、 円売りが強まるのか、円買いが強まるのか、 大いに注目されます。これまでの経験則から言えば、 年度末に買われた円は、年度が明けると、 海外投資を目指した機関投資家の円売りで、 軟調な動きになる構図が見られ…

来週は、重要指標が目白押しです。いつもは注目度が低い日本では、 週初2日に日銀短観が発表されます。昨年の3月11日の東日本大震災で、 業況感が大きく下落しましたが、 あれから1年、行間の回復を 読む声が強まっています。どの程度の回復が窺われる数字と…

ギリシャのパパデモス首相は30日、ギリシャは 追加支援策が必要になる事態に陥らないよう 最善を尽くしているものの、その可能性を まったく排除することはできないとの認識を示した。 イタリアのソレ24オレ紙とのインタビューで述べた。首相は「何らかの形…

自見庄三郎金融担当相（国民新党副代表）は30日の閣議後会見で、 消費増税法案の閣議決定に国民新党として署名したことを明らかにした。金融相は、閣議決定への署名方針について昨晩、国民新党で 議員総会を開き「正式に党として決定した」と説明。同党の副…

藤村修官房長官は30日の閣議後の会見で、 消費増税法案の閣議決定にあたって、国民新党として 自見庄三郎金融・郵政改革担当相が署名したことを 明らかにし、「与党の連立関係が変化しているとは 受け止めていない」と語った。民主党と連立を組む国民新党は…

枝野幸男経済産業相は30日の閣議後会見で、 政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の 公的資本注入を申請した東京電力の次期会長は、 政府が過半数など一定の議決権比率を 確保することを受け入れるべきだと強調した。東電の次期会長は人選が難航し新体制作り…

安住淳財務相は30日朝の記者会見で、消費増税法案を けさの閣議で決定したことについて「道は険しいが、 一つずつ乗り越えて社会保障の安心安全、ひいては 日本の財政再建のため、法案の早期成立へ努力したい」と述べた。国民新党の自見庄三郎金融担当相が消…

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長と プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁は29日、 超緩和的な金融政策を転換する時期が到来すれば、 その時はインフレ抑制が非常に重要になるとの認識を示した。インフレ率がFRBの目標である前年比2.0％近くで…

経済協力開発機構（OECD）は29日、ユーロ圏諸国の回復は 米国やカナダに大幅に後れを取っているとの見解を示した。その上で各国中央銀行に対し、回復が短命に終わることのないよう、 金融緩和政策の維持を促した。主要7カ国（G7）の第1及び第2・四半期国内総…

スペイン各地で29日、ラホイ首相が打ち出した 労働改革に反対するゼネストが行われ、 自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）やルノー、 鉄鋼大手アルセロールミタルなどの工場で操業がストップした。バスや鉄道は本数が大幅に減少しているほか、 欧州域内の…

BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの 主要新興5カ国）首脳会議は29日、国際通貨基金（IMF）での 新興国の発言力強化の必要性を訴えるとともに、 先進国の金融政策が世界経済の安定を 脅かしているとして批判した。BRICS諸国は会合後に発表…

中国の国家発展改革委員会（NDRC）は29日、 国内で事業を展開する外資系銀行に割り当てている 年次の対外債務枠について、2012年の上限を 240億ドルに引き上げると発表した。 ウェブサイトに声明が掲載された。対中直接投資が縮小する中、鈍化傾向にある 資…

民主党が29日午前に開催した財務金融部門会議では、 政府が日銀の次期審議委員として提案した BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの 河野龍太郎氏を充てる人事案について、追加的な金融緩和に 慎重とされる河野氏の起用は「政策の方向性が違う…

日本銀行の中曽宏理事は29日午前の参議院財政金融委員会で、 海外に進出している日本企業の現地通貨建ての資金繰りを 支援する措置について、現在いくつかの海外中銀と話をしていると語った。昨年秋に、日銀がタイ中銀と日本の国債を担保に タイバーツの貸出…

日銀の白川方明総裁は29日午後の参議院財政金融委員会で、 日銀が行ってきた量的緩和政策の継続で円キャリートレードが 起きたのは事実だが、景気下支えの効果があったとの認識を示した。財政政策については、政策自体が 持続可能かの検証が怠れないと語った…

安住淳財務相は29日、閣議後の会見で、消費増税法案から 再増税項目が削除されたことで政府が財政健全化を 放棄したのではないかとの見方を否定し、法律の記載の有無に かかわらず財政健全化はやらなければならないことだとの認識を示した。財政健全化の取り…

財務省は29日、円高対策で金融機関約30社に 義務付けている外国為替持ち高報告について、 実施期間を6月末まで3カ月間延長すると発表した。円相場は歴史的な円高水準からは若干修正されたが、 引き続き「緊張感を持って市場動向を注視する 必要がある」（国…

ロイターとイプソスによる最新のオンライン調査で、 米国民の3分の2以上がオバマ大統領のガソリン高対応に 不満を持っていることが明らかになった。ただ、ガソリン価格高騰が大統領の責任だと 考える人は少数派にとどまっている。3月26〜27日に実施し、有権…

金融機関の自己勘定取引制限などを提案している 「ボルカールール」について、導入されればガソリンや電力、 天然ガス価格の上昇をもたらし得る、と指摘する 調査リポートが28日発表された。リポートを発表したのはビジネス情報サービスのIHS。米投資銀行の…

米財務省は28日、革命防衛隊とつながりのある イラン企業への制裁措置を発表した。また、国営海運会社のイラン・シッピング・ラインズ （IRISL）とつながりのある個人と海運会社にも制裁を科した。財務省声明は「制裁を免れようとするイランの試みが 見逃さ…

ガイトナー米財務長官は28日、連邦住宅抵当金庫 （ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に 対して住宅保有者のローン軽減を認めれば大手銀行の 利益になるだけだとする米連邦住宅金融局（FHFA）の主張に反論した。財務長官は議会のパネル…

国際通貨基金（IMF）のギリシャ調査団代表を務める ポール・トムセン氏は28日、ギリシャが債務危機から 完全に脱却するためには、公的部門における余剰人員の 強制的な削減や公共団体の閉鎖といった、同国内において タブーと考えられている事柄に取り組む必…

ドイツ銀行のアッカーマン最高経営責任者（CEO）は、 欧州中央銀行（ECB）による流動性供給は銀行間融資の 問題の一時的な緩和にしかつながらないため、財務基盤の 弱い欧州銀の資金繰りをめぐる問題は依然解消されていない との見方を示した。同CEOはロイタ…

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は28日、 ユーロ圏救済基金を拡充することは、財政・政治上の問題を 引き起こす以外の結果をもたらさないとして、警戒感を示した。同総裁はロンドンで行った講演で、救済基金の拡充について、 「好…

欧州中央銀行（ECB）のコンスタンシオ副総裁は28日、 ECBが2度に渡る3年物オペで合計1兆ユーロ以上の 資金を供給したことについて、短期的な資金調達圧力の 高まりに対応した措置で、融資拡大やソブリン債務危機の 解決を目指したものではない、との考えを示…

イランのサレヒ外相は28日、同国は国連安全保障理事会の 常任理事国（米国・ロシア・フランス・英国・中国）に ドイツを加えた6カ国との核協議を4月13日に 再開する見通しになったと明らかにした。トルコが協議の開催を申し出ているが、 場所の決定は数日後…

中国政府は28日、金融セクター改革に向けた取り組みの一環として、 浙江省温州市での試験プロジェクト実施を承認した。国務院（内閣に相当・直属機関）がウェブサイト上に発表した声明によると、 民間投資家に地元銀行への出資や、金融会社・地銀などの設立…

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は28日、 国内大手銀行の業績は引き続き好調だが、低調な信用の伸びが 銀行の将来の利益を圧迫する可能性があり、非現実的な 目標に向かってリスクを取るべきでない、との考えを示した。金融安定に関する半期に一度…

日銀の宮尾龍蔵審議委員は28日の講演・会見で、 実質的なインフレ目標導入と追加緩和を打ち出した 2月の政策パッケージについて、デフレ脱却に向けた 「コミットメント」と強調。円高の修正、株価上昇が続けば、企業の設備投資意欲を 刺激しデフレ脱却に寄与…

日銀の西村清彦副総裁は28日午後の参議院財政金融委員会で、 3月24日に白川方明総裁が米国で行った講演で金融緩和政策の 副作用と限界を指摘したことについて、「基本的に金融危機後の 積極的な金融緩和は重要と述べた上で、緩和がもたらし得る 副作用・限界…