ギリシャ、公的部門などタブーに取り組むべき＝IMF調査団代表

国際通貨基金（IMF）のギリシャ調査団代表を務める
ポール・トムセン氏は28日、ギリシャが債務危機から
完全に脱却するためには、公的部門における余剰人員の
強制的な削減や公共団体の閉鎖といった、同国内において
タブーと考えられている事柄に取り組む必要があるとの認識を示した。

同氏はロンドンで開かれたパネルディスカッションで
「ギリシャは自らのタブーに取り組まねばならない」と指摘。

「公的部門におけるかなりの余剰人員を強制的な方法で
削減することが、これまでタブーとなってきた。
必要のない（公共）団体の閉鎖もタブーと言える」と語った。

追加増税もしくは給与年金全般の引き下げについては、
これ以上行う余地は残されていないとした。