住宅ローン軽減措置は納税者の利益になる＝米財務長官

ガイトナー米財務長官は28日、連邦住宅抵当金庫
（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に
対して住宅保有者のローン軽減を認めれば大手銀行の
利益になるだけだとする米連邦住宅金融局（FHFA）の主張に反論した。

財務長官は議会のパネルで「元本を削減すれば住宅保有者や
コミュニティばかりでなく、納税者の利益となる場合もある」と述べた。

オバマ政権は政府の資金を用いて住宅市場を支えようとしているが、
ファニーメイやフレディマックを監督するFHFAはそれに強硬に反対。

デマルコ局長代行は、FHFAの使命はファニーメイと
フレディマックに注入された納税者の資金を守ることだと
主張しており、最近行われたフィナンシャル・タイムズ
（FT）紙とのインタビューでも、ローンの軽減は納税者の
資産を大手銀行に移転することになると述べていた。

それに対し、ガイトナー長官は、FHFAやデマルコ氏は
違う視点を持つべきだと指摘、「納税者のリターンを
最大化する戦略の一環として、元本削減を加えることが
妥当な場合もある」と述べた。