ボルカールール、エネルギー価格押し上げる恐れ＝調査リポート

金融機関の自己勘定取引制限などを提案している
「ボルカールール」について、導入されればガソリンや電力、
天然ガス価格の上昇をもたらし得る、と指摘する
調査リポートが28日発表された。

リポートを発表したのはビジネス情報サービスのIHS。

米投資銀行のモルガン・スタンレーからの委託で作成されたものだが、
IHSは、内容と結論は公正を期したとしている。

リポートは、ボルカールールがエネルギー市場や、石油精製会社、
天然ガス会社や電力会社など関連企業に及ぼす影響を調査した。

様々なエネルギー会社がリスクヘッジしたり、
コモディティ（商品）取引所で適切なタイミングで
取引する上で、大手銀行が果たす役割は大きいと指摘し、
ボルカールールにより、そうした銀行の役割が弱められれば、
ビジネスコストの上昇、ひいては消費者に
エネルギー価格の上昇をもたらすとしている。

リポートの執筆者の一人、IHS　CERAのDaniel Yergin会長は
インタビューで「システムを動かすフライホイール（弾み車）を
なくしてしまうことになる」と語った。

米金融規制改革法（ドッド・フランク法）に盛り込まれた
ボルカールール案は、銀行の自己勘定取引や、ヘッジファンドや
プライベートエクイティ（PE）ファンドへの
出資・投資を厳しく制限している。

リポートによると、ボルカールールが導入された場合、
2012年から2016年のエネルギー分野の雇用者数は
予測より20万人少なくなる可能性があり、米東海岸の
ガソリン価格は1ガロンあたり0.04ドル上昇し、
天然ガス開発への投資が縮小する恐れがある。

ボルカールール案は今年中に最終案がまとまると
予想されているが、エネルギー企業への悪影響を
避けるために、最終案では免除規定を
拡大する必要があるとしている。

Yergin氏とともにリポート作成にかかわったKurt Barrow氏は
「経済学的分析の結果、現段階のルール案が米経済の幅広い分野に
意図しない結果をもたらす可能性を示された」と指摘した。

ボルカールールは、米連邦準備理事会（FRB）の貸し出しを
受けられたり、預金保険の対象となる銀行の過度なリスクテークを
防ぐ狙いがあるが、モルガン・スタンレーをはじめとする大手米銀は、
規制当局にルールの緩和を訴えている。