米国民3分の2超、オバマ大統領のガソリン高対応に不満＝調査

ロイターとイプソスによる最新のオンライン調査で、
米国民の3分の2以上がオバマ大統領のガソリン高対応に
不満を持っていることが明らかになった。

ただ、ガソリン価格高騰が大統領の責任だと
考える人は少数派にとどまっている。

3月26〜27日に実施し、有権者606人から回答を得た
同調査によると、今年11月の大統領選挙の大きな争点と
なっているガソリン高に対するオバマ大統領の対応を
支持しないとした人は全体の68％、支持すると
回答した人の24％を大きく上回ってる。

支持政党別では、共和党で89％、民主党で52％、
無党派層の73％がそれぞれ、大統領の
ガソリン高対応を「支持しない」と答えた。

ただし、ガソリン価格の高騰の原因については、
支持政党にかかわらず、石油企業の私利私欲追求にあると
考える人が36％で最も多かった。

また26％は、石油会社のほか、政治家、石油資源を
独占する海外諸国、石油採掘の制限を求める
環境活動家などに同等の責任があるとしている。

米ガソリン価格は、前月比0.30ドル高の
1ガロン＝約3.90ドルに高騰している。