ユーロ圏景気回復はG7に大きく遅れ、金融緩和維持すべき＝OECD

経済協力開発機構（OECD）は29日、ユーロ圏諸国の回復は
米国やカナダに大幅に後れを取っているとの見解を示した。

その上で各国中央銀行に対し、回復が短命に終わることのないよう、
金融緩和政策の維持を促した。

主要7カ国（G7）の第1及び第2・四半期国内総生産（GDP）
伸び率については、国別に大きな開きはあるものの、
いずれも年率1.9％になるとの見通しを示した。

OECDの首席エコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏は
記者団に「回復のスピードは明らかに異なっていて、
ユーロ圏は北米及び米国と比べて依然として
弱い状況にある」と指摘した。

今回の発表は一部の国の四半期見通しを示したもので、
詳しい内容は5月に発表される。

米国のGDP伸び率については、労働市場の改善が支援し、
第1・四半期に年率2.9％、第2・四半期に2.8％になると予想した。

米国は失業率の低下に伴い
特に家計の信頼感が改善していると指摘。

緩和的な金融状況が家計の立て直しに
寄与しているとの認識を示した。

パドアン氏は「このプロセスが続くよう、中期的に
金融政策は景気刺激的であることが必要だ」と述べた。

ユーロ圏はソブリン債務危機から脱却するなか回復ペースが
最も遅く、フランスとイタリアは第1・四半期にマイナス成長、
ドイツも0.1％の小幅なプラス成長となる見通し。

OECDは、イタリアの成長率について、第1・四半期の
マイナス1.6％に加え、第2・四半期にもマイナス0.1％と予想。

リセッション（景気後退）入りを見込んでいる。

パドアン氏は、イタリアとスペインの国債利回りが
再び上昇し始めたことに触れ、「今後数四半期は
微妙な時期になるだろう」と述べた。

グリア事務総長は27日、債務危機は終わっておらず
銀行は依然脆弱と指摘し、ユーロ圏に救済基金の
規模拡大を呼びかけている。

英国の成長率は第1・四半期がマイナス0.4％、
第2・四半期がプラス0.5％になる見通し。

OECDは、景気回復が依然として不安定なことを踏まえ、
各国中銀は「かなりの期間」、金利を低水準に維持し、
その他の危機対応策を継続する心構えが必要との見解を示した。

パドアン氏は「ユーロ圏では、景気が減速しても
インフレが懸念要因とならないことから、
金利に政策的余地があると指摘される可能性がある。
英国については、追加緩和が検討対象となるだろう」と指摘。

大半の国にとって依然状況は不透明で、危機対策の縮小を
考えるには時期尚早との認識を示した。

欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備理事会（FRB）の
バランスシートは過去最高水準に拡大しており、
市場では危機対策として導入した非標準的措置の縮小を
求める声が強まっている。

全般の見通しに対するリスクとしては、年初から
15％上昇している原油価格の上昇を指摘。

先進国のインフレ率を0.25％ポイント押し上げ、来年にかけて
平均で0.1〜0.2％成長を抑制するとの見方を示した。