米FRB議長がインフレ注視の姿勢強調、政策転換検討の鍵に

　
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長と
プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁は29日、
超緩和的な金融政策を転換する時期が到来すれば、
その時はインフレ抑制が非常に重要になるとの認識を示した。

インフレ率がFRBの目標である前年比2.0％近くで推移するなか、
米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの焦点は経済成長の支援と
8.3％という失業率の低下となっているが、FRBの非伝統的措置が
物価の大幅上昇の種をまいたのではないか、との懸念も根強い。

バーナンキ議長は、ジョージ・ワシントン大学で行った講義で、
「常日頃からインフレ面を注視し、将来において物価安定が
維持されインフレが低位安定するとの安心感がなければならない」と指摘。

「それらをわれわれは注目していく。単純な定式はないが、
経済が力強さを増し、ある時点で一層持続的となれば、
FRBによる多大な後押しの必要性は減退し始めるだろう」と語った。

次回FOMCまであと1カ月弱だが、FRBが政策金利を引き上げたり、
バランスシート上の資産を売却するのはまだ先との見方が多い。

むしろ、バーナンキ議長が今週、労働市場を支援する必要性を
強調したことから、市場ではFRBが量的緩和第3弾（QE3）に
踏み切るとの観測が台頭している。

29日に発表された新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は
前週から5000件減少して35万9000件と、2008年4月以来の低水準となった。

フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、景気が回復し続ければ、
FRBには金融政策転換への圧力が一段とかかるとの見方を示した。

プロッサー総裁は講演後、記者団に「経済成長が改善し続け、
失業率も継続的に低下した場合、FRBに対し政策スタンスの
引き締めを開始するよう圧力が高まる」と発言。

「景気回復を阻害するようなショック」がなければ
「2014年末までに利上げする必要があるだろう」と述べた。

その上で、フェデラルファンド（FF）金利を0.75％まで
引き上げたとしても「非常に緩和的な政策スタンスで
あることには変わりない」と語った。

FRBは、景気支援に向け事実上のゼロ金利政策を継続し、
2回の量的緩和策（QE1、QE2）により
米国債などの大規模な買い入れを行った。

直近のFOMCでは、現行の事実上のゼロ金利政策を
2014年終盤まで継続する方針を示している。

利上げに踏み切るとなれば、
将来のインフレ抑制が目的となる。

ただ、FRBのバランスシートは過去最大規模に膨張し、
原油価格という不透明要因もあり、政策転換の
タイミングを見極めるのは難しい。

プロッサー総裁は「このような状況はこれまでなかった。
どの程度早く利上げする必要があるのか、
われわれも分からない」と述べた。

その上で、FRBは最終的には「インフレ高進」の回避を
成し遂げると確信していると語った。
次回FOMCは4月24〜25日に開催される。