再増税条項の削除、財政健全化の放棄ではない＝安住財務相

安住淳財務相は29日、閣議後の会見で、消費増税法案から
再増税項目が削除されたことで政府が財政健全化を
放棄したのではないかとの見方を否定し、法律の記載の有無に
かかわらず財政健全化はやらなければならないことだとの認識を示した。

財政健全化の取り組みについて安住財務相は「いかなる政権でも、
プライマリーバランスを2020年度にプラスにしていくことになれば、
2015年度に（消費税率）10％を実施したとしても、その後、
経済成長による税収や歳出の大幅な削減、税体系全体のなかで
どうやって増収を図っていくかを考えるのは避けて通れない。
法律に書く書かないにかかわらず、これは政府にいるものとしては、
必然的にやらなければいけない」と述べ、政府の財政健全化の
意志に変わりはないことを強調した。

民主党内で事前審査を終えた消費増税法案に異論が
出ていることに関連して、景気弾力条項で
「解釈が分かれる余地はない」とし、国会で
紛糾することはないとの認識を示した。

14年ぶりに暫定予算を編成する狙いについては
「景気が上向きつつあるので、こうしたことに
支障をきたさないように予算編成した」と語った。