2012-04-01から1ヶ月間の記事一覧
中国の温家宝首相は23日、今後3年で 対ドイツ貿易額を50%拡大させる考えを示した。独中2カ国は、2011年は1900億ドル(1440億ユーロ)だった 両国の貿易規模を2015年までに2800億ドルに 拡大することが可能だとしている。温首相は独ハノーバーで開催された産…
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、為替や 金利の改革について、国内経済のリバランスや 金融市場の発展を進めながら、急ぐことなく 段階的なアプローチにより実現したい考えを示した。 雑誌「財経」のインタビューで語った。周総裁はその中で、当局…
北朝鮮の朝鮮中央テレビは23日、朝鮮人民軍最高司令部が 韓国の李明博政権などに対する「特別行動」を開始すると報じた。同司令部の「特別作戦行動班」による通告だという。通告では、「われわれの革命武力の特別行動が始まれば、 3〜4分かもっと短時間で、…
沖縄電力を除く電力9社が政府に提出した 今年夏の電力需給見通しによると、 原発が再稼働せず、7〜8月に2010年並みの 猛暑になった場合、関西電力が大幅な電力不足に陥る。節電効果を織り込んでも、九州電力と 北海道電力も需要が供給を上回る見込み。これら…
世論調査によると、5月6日のフランス大統領選決選投票では、 最大野党「社会党」のオランド候補が支持率約53〜56%で、 現職のサルコジ大統領をリードしている。22日の第1回投票では開票率95%の時点で、 オランド候補の得票率が28.46%、サルコジ大統領が 2…
今月1日のミャンマー連邦議会補選で初当選した 民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が22日、 今週再開される下院に出席しない考えを示した。スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)は、 補選で45議席中43議席を獲得して圧勝。同氏も当初、23…
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は22日、 170億ドルの新たな低所得国向け基金を確保する考えを表明した。専務理事は、低所得国への低金利融資の財源となる 貧困削減・成長トラスト(PRGT)の拡充が次の焦点になるとし、 昨年IMF保有の金の売却により…
日銀の白川方明総裁は21日、訪問中のワシントンで フランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、 国債への信認が低下することによる金融システム不安を 抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば 「制御不能なインフレを招く」と警告…
安住淳財務相は21日、国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で、 日本経済は緩やかに回復し、今年度は実質2.2%の経済成長を 達成すると見込んでいるとする一方、急激な円高の再来や 欧州政府債務危機の再燃による海外景気の下振れ、高止まりする 原油価格の動…
ガイトナー米財務長官は21日、20カ国・地域(G20) 財務相・中央銀行総裁会議が前日、国際通貨基金(IMF)の 資金基盤を4300億ドル以上増強すると表明したことを 歓迎した上で、欧州に必要な改革を推進するよう要請した。長官はIMF理事会で、欧州が域内の 安…
来週の為替相場は、日銀の追加緩和決定が どのような影響を与えるか、注目されます。前回の金融政策決定会合では、 市場が期待していた追加緩和が 行われなかったことで、 円が上昇する展開になりました。今回は、白川日銀総裁など、 関係者の発言で追加緩和…
今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。欧州では、金融危機の影響が景気に どのようなショックを与えたのか、 見極めるものと思います。米国では、FOMCが開催され、 政策金利が決定され、さらに 第1四半期のGDP速報値が発表されます。FOMCでは追加緩和…
中国人民銀行(中央銀行)は21日、国際通貨基金(IMF)会合後に 声明を発表し、中国はIMFの資金増強に「不参加ではない」としたが、 拠出の具体額には言及しなかった。また、ユーロ圏の経済を信頼しているとの 姿勢をあらためて示した。声明は中国人民銀行の…
カナダのフレアティ財務相は20日、国際通貨基金 (IMF)に追加拠出する可能性について、 「現時点では」その用意はないと述べた。ただ、欧州以外の国に支援が必要になるなど、 状況が変わる可能性はあるとし、拠出に含みを持たせた。
白川方明日銀総裁は20日、ワシントンで開かれた 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、 欧州債務問題に対し、ファイヤー・ウォール強化や(IMFの) 資金強化拡充は世界の金融市場安定に有効だが、 あくまで時間を買うにすぎず、問題の根本…
中尾武彦財務官は20日、ワシントンで開かれた20カ国・地域 (G20)財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、市場の ボラティリティーが高い、とのG20声明について、 為替市場を含めた状況を指すと考えていると述べた。また、さらなる円高の進行は日本経済の下振…
安住淳財務相は20日、ワシントンで開かれた20カ国・地域 (G20)財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、欧州危機への 支援資金確保に向け最大のテーマだった国際通貨基金(IMF)の 資金増強について、日本が率先したことで 予想以上の成果を収めたと強調した…
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は20日、 ECBに対する国債買い入れの拡大要求について、金融政策手段による 経済の構造問題の解決は望めないとの見解を示した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議 及び国際通貨基金(IMF…
ショイブレ独財務相は20日、欧州危機は 完全な解決に至っていないものの、 正しい方向に向かっているとの見解を示した。また、国際通貨基金(IMF)の財源増強をめぐる 協議を早期にとりまとめるべきと述べた。同相は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総…
欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は20日、 資産バブルの兆候がないか、ドイツへの資金流入を 注視する必要があるとの認識を示した。専務理事は大学(プリンストン・米ニュージャージー州)での会合で 「ドイツに流入している資金が資産バブルの拡大を招…
欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は20日、 スペインは欧州救済基金からの支援を受ける必要は ないとの考えを示した。ただ、同国が危機に瀕した際には 救済基金の利用が可能となると述べた。同副総裁は「スペインに関しては、欧州金融安定ファシリ…
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日、 国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル以上 増強する決意を表明した。これを受けラガルドIMF専務理事は、IMFの総融資能力は 現在は1兆ドルを超えていると述べた。ただ、IMFの財源強化に向けた拠出…
米連邦準備理事会(FRB)は20日、銀行に対する 年次ストレステスト(健全性審査)に関して助言を行う 諮問委員会を創設したと発表した。主に審査方法に関して助言を行うとしている。有識者6人で構成される同委員会は、ペンシルベニア大学の フランシス・ディ…
欧州連合(EU)議長国であるデンマークのベステエア財務相は20日、 EUは今秋にも、保有する国際通貨基金(IMF)の理事会議席8議席のうち 2議席を手放す方針であることを示唆した。ベステエア財務相は、記者会見で「IMFのガバナンス問題では、 われわれが改革…
欧州中央銀行(ECB)は、オペの担保として差し出される 資産担保証券(ABS)について、証券化商品の構成内容に 多少でも変更があった場合には、格付けに影響がなくとも ECBに通知を義務付けるよう規則を厳格化することを決定した。今週の会合での決定内容の…
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは20日、 中国の不動産デベロッパーの破綻が相次いでいると伝えた。2年以上にわたる政府による住宅価格抑制策で、 小規模不動産業者が打撃を受けているとしている。同紙が裁判所に確認したところによると、広東…
金融庁は20日、4月末に期限を迎える株の空売り規制強化と 自己株式取得の緩和に関する時限措置を、10月末まで半年間、 延長すると発表した。 関連する内閣府令・告示を4月末までに公布する。 空売り規制強化の延長は11回目。欧州経済の動向や東日本大震災の…
枝野幸男経済産業相は20日、野田政権が再稼働が「妥当」と 判断した関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町) 3、4号機以外のこの夏までの再稼働は「原子力規制庁」の 発足が遅れているため困難との見通しを示した。枝野氏は、他の原発の夏の再稼働は困難…
日銀の白川方明総裁は19日、ワシントンの 日本大使館広報文化センターで講演し、消費者物価の 前年比上昇率1%が見通せるようになるまで 「強力に金融緩和を推進していく」との方針を 改めて繰り返した。一方、日銀が進める資産買い入れは「非伝統的金融政策…
米カリフォルニア州連邦検察局は、米金融大手 ゴールドマン・サックスのある現役の社員について、 インサイダー取引の疑いで捜査している。ニューヨーク州連邦裁判所の公聴会に19日、出席した 検察当局者や弁護士が明らかにした。この社員は、上場企業2社の…