2012-04-01から1ヶ月間の記事一覧

ドイツとの貿易額、2015年までに2800億ドルに拡大=中国首相

中国の温家宝首相は23日、今後3年で 対ドイツ貿易額を50%拡大させる考えを示した。独中2カ国は、2011年は1900億ドル(1440億ユーロ)だった 両国の貿易規模を2015年までに2800億ドルに 拡大することが可能だとしている。温首相は独ハノーバーで開催された産…

中国の為替・金利改革、段階的アプローチで実現する=人民銀総裁

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、為替や 金利の改革について、国内経済のリバランスや 金融市場の発展を進めながら、急ぐことなく 段階的なアプローチにより実現したい考えを示した。 雑誌「財経」のインタビューで語った。周総裁はその中で、当局…

北朝鮮が韓国に威嚇通告、「特別行動により3〜4分で焦土化」

北朝鮮の朝鮮中央テレビは23日、朝鮮人民軍最高司令部が 韓国の李明博政権などに対する「特別行動」を開始すると報じた。同司令部の「特別作戦行動班」による通告だという。通告では、「われわれの革命武力の特別行動が始まれば、 3〜4分かもっと短時間で、…

夏の電力需給見通し、関電は7月に19.3%の不足に

沖縄電力を除く電力9社が政府に提出した 今年夏の電力需給見通しによると、 原発が再稼働せず、7〜8月に2010年並みの 猛暑になった場合、関西電力が大幅な電力不足に陥る。節電効果を織り込んでも、九州電力と 北海道電力も需要が供給を上回る見込み。これら…

仏大統領選、決選投票はオランド氏がサルコジ大統領リード=調査

世論調査によると、5月6日のフランス大統領選決選投票では、 最大野党「社会党」のオランド候補が支持率約53〜56%で、 現職のサルコジ大統領をリードしている。22日の第1回投票では開票率95%の時点で、 オランド候補の得票率が28.46%、サルコジ大統領が 2…

スー・チー氏ら初登院見送り、「憲法順守」宣誓の修正要求

今月1日のミャンマー連邦議会補選で初当選した 民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が22日、 今週再開される下院に出席しない考えを示した。スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)は、 補選で45議席中43議席を獲得して圧勝。同氏も当初、23…

IMF、低所得国向け基金の拡充検討=専務理事

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は22日、 170億ドルの新たな低所得国向け基金を確保する考えを表明した。専務理事は、低所得国への低金利融資の財源となる 貧困削減・成長トラスト(PRGT)の拡充が次の焦点になるとし、 昨年IMF保有の金の売却により…

際限ない国債買い入れ、制御不能なインフレ招く=日銀総裁

日銀の白川方明総裁は21日、訪問中のワシントンで フランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、 国債への信認が低下することによる金融システム不安を 抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば 「制御不能なインフレを招く」と警告…

日本経済は緩やかに回復、円高などリスク=IMFCで安住財務相

安住淳財務相は21日、国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で、 日本経済は緩やかに回復し、今年度は実質2.2%の経済成長を 達成すると見込んでいるとする一方、急激な円高の再来や 欧州政府債務危機の再燃による海外景気の下振れ、高止まりする 原油価格の動…

米財務長官がIMF財源増強を歓迎、欧州には改革実施を要請

ガイトナー米財務長官は21日、20カ国・地域(G20) 財務相・中央銀行総裁会議が前日、国際通貨基金(IMF)の 資金基盤を4300億ドル以上増強すると表明したことを 歓迎した上で、欧州に必要な改革を推進するよう要請した。長官はIMF理事会で、欧州が域内の 安…

追加緩和決定の影響は?

来週の為替相場は、日銀の追加緩和決定が どのような影響を与えるか、注目されます。前回の金融政策決定会合では、 市場が期待していた追加緩和が 行われなかったことで、 円が上昇する展開になりました。今回は、白川日銀総裁など、 関係者の発言で追加緩和…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。欧州では、金融危機の影響が景気に どのようなショックを与えたのか、 見極めるものと思います。米国では、FOMCが開催され、 政策金利が決定され、さらに 第1四半期のGDP速報値が発表されます。FOMCでは追加緩和…

中国はIMF資金増強に「不参加ではない」=人民銀行

中国人民銀行(中央銀行)は21日、国際通貨基金(IMF)会合後に 声明を発表し、中国はIMFの資金増強に「不参加ではない」としたが、 拠出の具体額には言及しなかった。また、ユーロ圏の経済を信頼しているとの 姿勢をあらためて示した。声明は中国人民銀行の…

IMF追加拠出の用意は「現時点」ではない=カナダ財務相

カナダのフレアティ財務相は20日、国際通貨基金 (IMF)に追加拠出する可能性について、 「現時点では」その用意はないと述べた。ただ、欧州以外の国に支援が必要になるなど、 状況が変わる可能性はあるとし、拠出に含みを持たせた。

IMF資金拡充は時間を買う策=白川日銀総裁

白川方明日銀総裁は20日、ワシントンで開かれた 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、 欧州債務問題に対し、ファイヤー・ウォール強化や(IMFの) 資金強化拡充は世界の金融市場安定に有効だが、 あくまで時間を買うにすぎず、問題の根本…

高い市場のボラティリティー、為替市場含めた状況を指す=財務官

中尾武彦財務官は20日、ワシントンで開かれた20カ国・地域 (G20)財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、市場の ボラティリティーが高い、とのG20声明について、 為替市場を含めた状況を指すと考えていると述べた。また、さらなる円高の進行は日本経済の下振…

IMF資金増強、日本の働きかけで予想以上の成果=安住財務相

安住淳財務相は20日、ワシントンで開かれた20カ国・地域 (G20)財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、欧州危機への 支援資金確保に向け最大のテーマだった国際通貨基金(IMF)の 資金増強について、日本が率先したことで 予想以上の成果を収めたと強調した…

金融政策手段、経済の構造問題解決できず=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は20日、 ECBに対する国債買い入れの拡大要求について、金融政策手段による 経済の構造問題の解決は望めないとの見解を示した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議 及び国際通貨基金(IMF…

IMF財源増強めぐる協議の早期決着必要=独財務相

ショイブレ独財務相は20日、欧州危機は 完全な解決に至っていないものの、 正しい方向に向かっているとの見解を示した。また、国際通貨基金(IMF)の財源増強をめぐる 協議を早期にとりまとめるべきと述べた。同相は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総…

ドイツへの資金流入、資産バブルの兆候注視必要=ECB専務理事

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は20日、 資産バブルの兆候がないか、ドイツへの資金流入を 注視する必要があるとの認識を示した。専務理事は大学(プリンストン・米ニュージャージー州)での会合で 「ドイツに流入している資金が資産バブルの拡大を招…

スペインに欧州救済基金の支援は必要ない=ECB副総裁

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は20日、 スペインは欧州救済基金からの支援を受ける必要は ないとの考えを示した。ただ、同国が危機に瀕した際には 救済基金の利用が可能となると述べた。同副総裁は「スペインに関しては、欧州金融安定ファシリ…

IMFの総融資能力、現在は1兆ドル超=ラガルド専務理事

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日、 国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル以上 増強する決意を表明した。これを受けラガルドIMF専務理事は、IMFの総融資能力は 現在は1兆ドルを超えていると述べた。ただ、IMFの財源強化に向けた拠出…

米FRB、銀行ストレステストに関する諮問委創設

米連邦準備理事会(FRB)は20日、銀行に対する 年次ストレステスト(健全性審査)に関して助言を行う 諮問委員会を創設したと発表した。主に審査方法に関して助言を行うとしている。有識者6人で構成される同委員会は、ペンシルベニア大学の フランシス・ディ…

EU、IMF議席数を2議席削減へ=デンマーク財務相

欧州連合(EU)議長国であるデンマークのベステエア財務相は20日、 EUは今秋にも、保有する国際通貨基金(IMF)の理事会議席8議席のうち 2議席を手放す方針であることを示唆した。ベステエア財務相は、記者会見で「IMFのガバナンス問題では、 われわれが改革…

ECB、ABSの担保規則を厳格化

欧州中央銀行(ECB)は、オペの担保として差し出される 資産担保証券(ABS)について、証券化商品の構成内容に 多少でも変更があった場合には、格付けに影響がなくとも ECBに通知を義務付けるよう規則を厳格化することを決定した。今週の会合での決定内容の…

中国不動産デベロッパー破綻相次ぐ、住宅価格抑制策が打撃

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは20日、 中国の不動産デベロッパーの破綻が相次いでいると伝えた。2年以上にわたる政府による住宅価格抑制策で、 小規模不動産業者が打撃を受けているとしている。同紙が裁判所に確認したところによると、広東…

空売り規制強化・自己株取得緩和の時限措置、10月末まで半年延長

金融庁は20日、4月末に期限を迎える株の空売り規制強化と 自己株式取得の緩和に関する時限措置を、10月末まで半年間、 延長すると発表した。 関連する内閣府令・告示を4月末までに公布する。 空売り規制強化の延長は11回目。欧州経済の動向や東日本大震災の…

関電大飯原発以外の再稼働、今夏は困難な見通し=経産相

枝野幸男経済産業相は20日、野田政権が再稼働が「妥当」と 判断した関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町) 3、4号機以外のこの夏までの再稼働は「原子力規制庁」の 発足が遅れているため困難との見通しを示した。枝野氏は、他の原発の夏の再稼働は困難…

非伝統的金融政策の政策効果、「極めて伝統的」=日銀総裁

日銀の白川方明総裁は19日、ワシントンの 日本大使館広報文化センターで講演し、消費者物価の 前年比上昇率1%が見通せるようになるまで 「強力に金融緩和を推進していく」との方針を 改めて繰り返した。一方、日銀が進める資産買い入れは「非伝統的金融政策…

米ゴールドマンの社員にインサイダー疑惑、検察が捜査

米カリフォルニア州連邦検察局は、米金融大手 ゴールドマン・サックスのある現役の社員について、 インサイダー取引の疑いで捜査している。ニューヨーク州連邦裁判所の公聴会に19日、出席した 検察当局者や弁護士が明らかにした。この社員は、上場企業2社の…