2012-01-01から1ヶ月間の記事一覧

欧州情勢は不透明感強い、ユーロ安は日本にマイナス=日銀総裁

白川方明日銀総裁は24日、金融政策決定会合後の記者会見で、 欧州情勢について、資金市場では緊張が幾分緩和しているが、 全体として不透明感が強いとし、引き続き欧州ソブリン問題が 日本経済の最大のリスク要因との見解を示した。 今後、欧州銀によるデレ…

日銀が金融政策を現状維持、無担保コール目標据え置き

日銀は23〜24日に開いた金融政策決定会合で政策金利である 無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に 据え置くことを全員一致で決定した。金融資産買い入れ基金による 緩和策についても現行計画に変更はなかった。日銀は今回の会合で、昨年10月に公…

2015年度の基礎的財政収支は赤字、財政健全化目標達成できず

政府は24日、2015年度の国・地方あわせた基礎的財政収支 (プライマリーバランス、PB)が名目国内総生産(GDP)対比で 3.3%の赤字となり、財政健全化目標として掲げてきた 2015年度の赤字半減は達成できないとの見通しをまとめた。社会保障・税一体改革素案…

基礎的財政収支改善目標達成、あらゆる努力必要=古川経済財政相

古川元久経済財政担当相は24日、閣議後の会見で、 2015年度の基礎的財政収支改善目標の達成に向け、 あらゆる政策努力を行うことが必要だと述べた。内閣府がまとめた「経済財政の中長期試算」では、 経済に関する慎重シナリオ(慎重な前提の下での試算)でみ…

日銀と連携保ちデフレ脱却などに取り組む=安住財務相

安住淳財務相は24日、衆議院本会議で財政演説を行い、 日本経済の現状について、依然として厳しい状況にあるが、 緩やかに景気は持ち直しているとの認識を示す一方、 欧州債務危機による海外経済減速や為替動向など さまざまなリスク要因が存在すると警戒感…

「決められない政治」から脱却、包括的に一体改革進める=野田首相

野田佳彦首相は24日、衆議院本会議で施政方針演説を行い、 国政の重要課題を先送りしてきた「決められない政治」からの 脱却を目指すとして、東日本大震災からの復旧・復興、 原発事故収束、日本経済の再生に加え、社会保障と 税の一体改革などの重要課題を…

EUのイラン産原油禁輸、供給への影響は年央以降=IEA

国際エネルギー機関(IEA)は23日、欧州連合(EU)が 合意したイラン産原油の禁輸措置について、 実際の原油供給への影響は2012年半ば以降から 出始めるとの見方を示した。またIEAは、イランの代替供給元となる 主要湾岸産油国が、増加分の需要にも 引き続き…

今後10年間に世界で6億人の雇用創出が必要=ILO

国際労働機関(ILO)は、23日発表した 年次リポートの中で、世界の雇用状況に関して 警鐘を鳴らし、さらなる財政政策の協調、 金融部門の修復と監督、実体経済に対する 支援の必要があると指摘した。リポート執筆者の1人であるエッカード・アーンスト氏は 「…

米企業、景気拡大予想しても雇用拡大には慎重=調査

全米企業エコノミスト協会(NABE)が23日公表した 調査によると、米企業は米経済が今年、若干良くなると 予想するものの、雇用を拡大する機運は乏しい。今回の調査は、2011年12月15日から 2012年1月5日にかけて実施された。今年前半、雇用に変化がないと 予…

米国がイラン制裁強化、国営テジャラート銀行を対象に追加

米政府は23日、核兵器開発疑惑のあるイランへの 制裁強化を図るため、新たに国内3位の 国営テジャラート銀行とその系列行を金融制裁の対象に加えた。これにより、同行らと取引がある外国金融機関は今後、 米国金融市場での取引が不可能になる。制裁対象には…

中国の習副主席、米大統領と2月14日にホワイトハウスで会談

米ホワイトハウスは23日、オバマ大統領が 中国の習近平・国家副主席と2月14日に ホワイトハウスで会談すると発表した。声明は、両首相が「2国間、あるいは 地域的・世界的問題を幅広く」話し合うとしている。 それ以上の詳細は明らかにしていない。オバマ大…

米大統領が2月13日に予算教書提出、例年より1週間遅れ

ホワイトハウスは23日、オバマ米大統領が、 2013会計年度(2013年9月終了)予算教書を例年より 1週間遅い2月13日に発表することを明らかにした。予算教書は通常、2月第1週の月曜日 (今年は2月6日)に発表される。大統領は、大統領選の年を迎え、税制改革、 …

EUの対イラン制裁、国際社会の結束の強さ示す=米大統領

オバマ米大統領は23日、欧州連合(EU)が 対イラン追加制裁措置を決めたことについて、 「イランの核プログラムがもたらす深刻な 脅威に対処」する国際社会のコミットメントの強さを 示すものだ、との考えを示した。さらに「米国はイランへの圧力を高めるた…

金融機関は格付け会社への依存を避けるべき=英中銀副総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のタッカー副総裁は23日、 銀行や資産運用担当者は自身の信用状態を自ら判断し、 格付け機関への依存を避けるべき、との考えを示した。タッカー副総裁はゴールドマン・サックス主催の 欧州証券監督局(ESMA)セミナーで、銀…

IMF融資財源、最大5000億ドルの拡大望む=専務理事

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は23日、 ベルリンで講演し、IMFの融資財源について、 すでに欧州が約束している追加出資も含めて 最大5000億ドルの拡大を望む考えを示した。IMFでは、今後数年間に 最大1兆ドルの融資能力が必要と見積もっている。ラ…

ユーロ圏財務相会合、ギリシャ債務減免で民間債権者の提案拒否

ユーロ圏財務相会合は23日、ギリシャの債務減免をめぐり 民間債権者が提示した案は不十分だとして、 ギリシャ政府と民間債権者に再交渉を求めた。民間債権者は、既存のギリシャ国債と交換する 新発国債の表面利率を平均4%とすることを求めているが、 財務相…

EUがイラン産原油禁輸で合意、イランはホルムズ海峡封鎖を警告

欧州連合(EU)は23日開催した外相理事会で、 イラン産原油禁輸などを含む同国に対する 追加制裁措置で合意した。イランの核開発疑惑をめぐり、昨年すでに同国への 追加制裁を決定している米国に足並みをそろえた格好。EUは、イラン産原油・石油製品輸入の …

円高対策の海外資産買収ファンド、円建てならベスト=前原政調会長

民主党の前原誠司政調会長は23日午後、経済同友会の会合で講演し、 政府が円高対策の一環で設立した日本企業による海外での企業や 優良資産の買収支援ファンドについて「円建てファンドならば 円を外貨に換えることで為替介入と同じ効果を 持つためベストだ…

英上場企業の業績下方修正、四半期ベースでは過去10年で最大

会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は22日、 ロンドンのメーン市場とAIM市場に上場する企業による 業績予想下方修正の発表件数が、2011年第4・四半期に88件となり、 前四半期比70%超増加したと発表した。四半期ベースの増加率では、過去10年間で…

欧州コンサル会社の創設者、新たな格付け機関設立を準備=伊紙

欧州のコンサルティング会社 ローランド・ベルガー・ストラテジー・コンサルタンツの 創設者ローランド・ベルガー氏が、S&Pや ムーディーズ・インベスターズ・サービス、 フィッチ・レーティングスという3大格付け会社に 対抗し得る格付け機関を設立しようと…

ユーロ買い長続きせず

今週の為替相場は、引き続き ユーロ動向に関心が集まりそうです。ギリシャ問題が尾を引いて、 まだ問題が解決しない中で、 格付け会社はギリシャは 既にデフォルト状態との見解を 発表するなど、ギリシャは 混沌している状況です。この中で、欧州各国は、 ユ…

今週の材料は?

今週も各国で、経済指標の発表が目白押しです。引き続き、欧州情勢が大きな材料になっていますが、 欧州の経済状況にも関心が集まりそうです。この中、米国ではFOMCが、 日本では金融政策決定会合が開催されます。米国も、日本も新たな政策決定は 考えにくい…

米FRB政策当局者の金利予測、図表で公表へ

米連邦準備理事会(FRB)は20日、政策当局者の 金利予測に関する公表方法を明らかにした。2016年までの期間中、最初の政策引き締めが いつ見込まれるかや、フェデラルファンド (FF)金利の推移が図表で示される。各予測と個人名との関連付けはなされないが、…

ハンガリー、中銀と金融監督庁の統合計画を廃止=首相

ハンガリーの新中銀法などをめぐって同国と 欧州連合(EU)の関係が悪化している問題で、 同国のオルバン首相は20日、中銀と金融監督庁の 統合計画を廃止することを明らかにした。同計画は大きな争点の1つとなっていた。MR1コシュート・ラジオとのインタビュ…

ギリシャ、重要な決定を先延ばしにすべきではない=仏大統領

フランスのサルコジ大統領は20日、ユーロ圏は 引き続きリスクに見舞われており、ギリシャ政府は 国内経済の安定化に向け重要な決定を 先延ばしにすべきではないと述べた。大統領は外国大使との会合で「ユーロ圏は依然として 危機に見舞われている。ギリシャ…

イタリアの債務削減は可能、実施すべき=ショイブレ独財務相

20日付の独誌マネジャーによると、ショイブレ独財務相は、 イタリアは債務削減が可能であり、実施すべきだとの考えを示した。記事によると、同相は「(イタリアは)1990年代から ずっと避け続けてきたことをやらなくてはならない。 債務を減らさなくてはなら…

独仏、EU内の成長促進・税制協調などを提起へ=草案

独仏両国は、向こう2回にわたる欧州連合(EU)首脳会議で 危機克服に向け、経済成長促進、競争力向上、税制の協調などを 主要議題とするよう提案する。ロイターが20日入手した 共同提案の草案で明らかになった。両国はまた、EUと米国との間で自由貿易協定(F…

欧州銀の資本増強計画、監督当局にとっても試練

欧州金融機関の資本増強計画は、資本増強を行う銀行のみならず、 それを監督する当局にとっても試練になるとみられている。欧州の民間銀31行は、20日までに資本増強案を 各国当局に示すことが求められている。各行が提出した計画は各国の監督当局が承認した…

主要国際機関トップが共同文書、景気・雇用・保護主義が懸念要因

世銀・国際通貨基金(IMF)・世界貿易機関(WTO)など 11の国際機関トップは20日、来週開幕する 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を前に 共同文書を発表し、景気・雇用・保護主義が 3大懸念要因だとの認識を示した。文書は「行動への呼びかけ」と題…

電気料金の値上げ、現時点では考えず=関電社長

関西電力の八木誠社長は20日、電気料金を値上げする意向は 現時点ではないとの考えを示した。 会長を務める電気事業連合会の会見で明らかにした。「未来永劫、原子力が再稼働しなければ料金問題を 検討せざるを得ないが、できるだけ早く再稼働を お願いした…